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令和3年度 大阪市保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集について

2021年8月19日

ページ番号:535878

更新履歴

(令和3年8月19日)

・選定結果を公表しています。

 詳細については「令和3年度 保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果について」をご覧ください。

(令和3年6月28日)

・応募書類受付を令和3年6月25日(金曜日)で締め切りましたので応募状況を公表します。

募集の趣旨

 大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っております。
 今回の募集では、補助金による整備事業については、次の1~3のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営する事業者を募集します。

1 小規模保育事業所A型・B型の創設

2 認可保育所の増築・分園設置

3 認定こども園の移行創設及び増築・分園設置(幼稚園型認定こども園除く)

また、施設整備補助金の交付を受けず、事業者の負担のみで行う施設整備(以下、「自主財源による整備」という。)による応募も可能です。また自主財源による整備により小規模保育事業所C型及び家庭的保育事業所を設置・運営する事業者についても募集します。

応募にあたっての注意事項

1 状況によっては募集の中止や、内容が変更となる場合があります。その他、随時、本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。

2 整備費用に関して、すべての資金をご用意していただく必要があります。ただし、保育所等として認可・確認を受けた場合、運営開始後には委託費・給付費を支給します。

3 自主財源による整備において、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、決定します。ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。

4 応募にあたっては、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。

連携施設の確保について(よくお読みください)

「連携施設に関する経過措置(厚生労働省令第61号附則3条)の期間については、連携施設を確保しないことができる特例を延長することとし、所要の措置を講ずる。」という閣議決定(平成30年12月25日付け)を踏まえ、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」(平成31年厚生労働省令第49号)が平成31年4月1日付で施行されたことを受け、当初の経過措置の期間(令和元年度末まで)の経過後も、連携施設の設置の猶予を5年間(令和2年4月1日から令和7年3月31日まで)受けることができます。

募集一覧

施設整備補助金対象地域詳細
区名募集番号 補助対象整備
箇所数

事前登録件数(補助金使用)

事前登録件数(自主整備)応募件数(補助金使用)応募件数(自主整備)詳細参照ページ
北区112
都島区213
福島区32か所1件1件1件1件14
此花区415
中央区516
西区617
港区72か所3件2件1件2件18
大正区819
天王寺区9

20

浪速区1021
西淀川区1122
淀川区1223
東淀川区113― 11か所1件

24

東淀川区213― 21か所25
東成区142か所1件1件26
生野区152か所4件3件27
旭区161か所1件1件28
城東区117 ― 11か所29
城東区217 ― 22か所30
鶴見区181か所1件1件31
阿倍野区1932
住之江区2033
住吉区211件1件34
東住吉区221件1件35
平野区23

36

西成区2437
合計 15か所12か所 5件8件5件

募集条件等

募集定員について

事業類型・定員(補助金による整備事業)

種別

定員の要件

小規模保育事業所A型又は小規模保育事業所B型の創設

・0~2歳児 6~19人    

・0歳児 1人以上  

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

幼保連携型・幼稚園型・保育所型認定こども園への移行創設

・年齢構成 2・3号の定員が

0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

・幼保連携型は2号定員設定必須

・保育所型・幼稚園型は1・2号定員設定必須

保育所・認定こども園の増築・分園設置

・年齢構成 増築後の2・3号の定員(現定員+定員増)合計、又は中心施設と分園の合計が

 0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

※1 2号認定こどもの定員設定については、任意とします。 ただし、定員の要件は満たす必要があります。

※2 保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園の増築・分園設置について、1号認定こどもの定員設定は任意とします。

※3 学校法人の運営する幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行する際に、1号認定こどもの定員を減少させる場合は、事前に大阪府との協議が必要です。

※4 原則0~2歳児全ての年齢の定員増が必要ですが、増築前、分園設置前の既存施設に0歳児の定員設定がされている場合、応募地域の状況により1~2歳児の定員増のみでも応募可能とします。なお、応募地域の状況については、各区役所の保育担当に確認が必要です。

※「募集定員」は全て新規の入所枠として確保することとし、創設や増築に伴い、別に運営する市内の既存保育施設等を廃止する計画がある場合は、廃止する当該保育施設の入所枠分も勘案した定員で応募すること。

 

事業類型・定員(自主財源による整備事業)

種別

定員の要件

小規模保育事業所A型

小規模保育事業所B型

・0~2歳児 6~19人    ・0歳児 1人以上  

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

小規模保育事業所C型

・0~2歳児 6~10人    ・0歳児 1人以上 

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

家庭的保育事業所

・0~2歳児 5人以下 

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

幼保連携型・幼稚園型・保育所型認定こども園への移行創設

・年齢構成 2・3号の定員が

0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

・幼保連携型は2号定員設定必須

・保育所型・幼稚園型は1・2号定員設定必須

保育所・認定こども園の増築・分園設置

・年齢構成 増築後の2・3号の定員(現定員+定員増)合計、又は中心施設と分園の合計が

 0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

応募の条件

  • 補助金による整備事業の場合、同一事業者が複数の募集番号に同時に応募することは可能ですが、1つの募集番号に対しては1件のみ応募が可能です。 ただし、1つの募集番号で2か所募集している地域については、1つの募集番号で2か所の応募が可能です。なお、同一事業者による同一物件への重複応募はできません。
  • 自主財源による整備事業について応募数に上限はありません。
  • 応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。

その他の条件

 その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

募集要項

応募資格(応募が可能な事業者)

小規模保育事業所(創設)、家庭的保育事業所整備

実施主体は問いませんが、条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

認可保育所・認定こども園の分園設置

実施主体は、大阪市内に本体となる認可保育所・認定こども園を設置経営する法人とします。

認可保育所・認定こども園の増築

実施主体は、大阪市内に中心施設を設置経営する法人とします。 

保育所型認定こども園への移行

実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。

幼稚園型認定こども園への移行

実施主体は、大阪市内において現在、幼稚園を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。

幼保連携型認定こども園への移行

実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所、幼稚園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人又は社会福祉法人とします。

応募について

応募相談について

次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

応募相談につきましては、前日までに必ず電話にて予約を行い、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者の担当者にこちらからお伺いすることもありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。申込みの状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

応募相談期間

令和3年5月21日(曜日)から令和3年6月25日(金曜日)まで

10時、11時、14時、15時、16時の5区分で各1時間程度

相談できる内容

  • 事業所設置予定地の場所の確認
  • 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
  • 保育制度の内容説明
  • 応募可能な事業者であるか否かの確認
  • 提出書類に関すること

提出書類が整っているかの確認のみで、各様式項目内容の考え方等の指導の
ご相談は審査に関わる内容となりますのでお受けすることはできません。

ご相談お問合せ先・事前相談場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
電話 06-6208-8041/8126

応募にかかる事前登録について

応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。

事前登録期間

令和3年5月21日(金曜日)から令和3年6月18日(金曜日)まで

 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで 

※事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日午後5時30分までに必着とします。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
電話 06-6208-8041/8126

事前登録書類

事前登録書類(様式)

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

1    事前登録申込書 様式第1号

2    応募事業者確認書類
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

  1. 応募事業者が法人の場合
    ・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    ・印鑑登録証明書
  2. 応募事業者が個人の場合
    ・住民票の写し(原本が必要)
    ・印鑑登録証明書

3     誓約書(様式第2号)

4     応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
(土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5     事前登録チェック表(様式第3号)
※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

  1.  認可保育所、認定こども園の創設については、「様式第3号 その1 保育施設等創設」を添付してください。
  2.  認可保育所、認定こども園の増築及び分園設置については、「様式第3号 その2 保育施設等増築・分園設置」を添付してください。
  3.  地域型保育事業所(家庭的保育事業を含む)の創設については、「様式第3号 その3 地域型保育事業所創設」を添付してください。

6     整備工事スケジュール表(様式については任意)
工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7     検査済証の写し(紛失等による場合は、台帳記載事項証明書)
建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

※ただし、検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

8     耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※7、8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以外のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、2は共通で可とします。

応募書類の提出について

 応募書類の提出は、事前登録をいただいた事業者のみとなります。

応募書類の受付期間

令和3年5月21日(金曜日)から令和3年6月25日(金曜日)まで
    (ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

  • 応募書類の提出は原則、持参とします。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いします。また、提出書類に不足等がある場合は、受け付けできません。
  • 募集期間中の書類差替えは可能としますが、応募書類の受付期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。
  • 応募期間終了間際の相談及び応募受付は、混雑が予想されますので、あらかじめ時間に余裕をもってお越しください。

提出方法の変更について(令和3年5月21日)

  • 緊急事態宣言の発出にともない、持参のみとしていた応募書類の提出方法について、送付も可能とします。ただし、送付による場合は書留に限ることとし、応募書類受付期間最終日午後5時30分までに必着とします。また、必ず事前に連絡をお願いします。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
電話 06-6208-8041/8126

応募書類

 応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

  • 移行創設・増築・分園設置 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(増築・分園設置)、認定こども園
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人以上)募集、保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集、認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集
  • 入所枠:6人以上等 【地域型保育事業所創設】 応募申請書
    対象施設等:小規模保育事業所、家庭的保育事業所
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集
  • 開設・運営の手引き

    募集スケジュール

    スケジュール
        内   容    日     程
    募集開始令和3年5月21日(金曜日)
    応募相談期間応募書類受付期間最終日まで
    事前登録受付期間令和3年5月21日(金曜日)~令和3年6月18日(金曜日)
    応募書類受付期間令和3年5月21日(金曜日)~令和3年6月25日(金曜日)
    審査会開催期間令和3年7月中旬~8月中旬(予定) 
    審査結果の公表令和3年8月下旬(予定)
    選定事業者説明会令和3年9月上旬(予定)

    募集にかかる質問について

     募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
     質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
     同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
     なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
     個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

    【受付期間】
     令和3年6月18日(金曜日)まで

    【質問方法】
     質問フォームによりFAXにてお送りください。

    【送信先】
     FAX 06-6202-9050
     大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

    質問票

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    3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ; ファックス: 06-6202-9050
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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