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令和4年度 保育施設・事業の利用申込書の配付・受付期間等について

2021年9月6日

ページ番号:540931

令和4年度保育施設・保育事業の利用にかかる申込みに必要な全ての書類等を公開しましたので、下記のリンク先をご覧ください。

『令和4年度 保育施設・保育事業利用の案内について』

1 利用申込書の配付・受付期間等

令和4年4月1日からの保育所、認定こども園(保育所機能部分:2号認定子ども、3号認定子ども)、地域型保育事業の利用について、次のとおり利用申込書の配付及び受付を行います。利用を希望される方は必ず期間内にお申込みください。

(1) 1次調整

利用申込書配付・・・令和3年9月6日(月曜日)から

※保育施設等の募集予定人数は令和3年9月10日(金)に公表予定

利用申込受付・・・・・令和3年10月1日(金曜日)から令和3年10月15日(金曜日)まで

※1次調整の申込状況を令和3年10月27日(水曜日)頃に公表予定

期限内に申し込まれた方の希望施設の変更及び、不足書類等の追加提出は、令和3年11月15日(月曜日)まで受け付けます。

結果通知・・・・・・・・・令和4年1月25日(火曜日)に発送予定

 

(2) 2次調整

利用申込受付・・・・・令和4年1月4日(火曜日)から令和4年2月10日(木曜日)まで

※2次調整の保育施設・事業の空き情報を令和4年1月25日(火曜日)に公表予定

結果通知・・・・・・・・・令和4年2月28日(月曜日)に発送予定

 

※利用申込書は令和3年9月6日(月曜日)から大阪市ホームページよりダウンロードすることも可能です。

※就労・就学等証明書や疾病・障がい状況申告書など、準備に時間がかかる書類を先行して掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。

2 申込み方法

保育施設・事業の利用申込の受付は、お住まいの区の保健福祉センター保育担当で行います。区により、各保育施設・事業所で受付を行う場合もありますので、詳しくは、お住まいの区の保健福祉センター保育担当へお問合せください。

また、利用申込の受付と併せて面接を行います。申込の際には、必ず児童と一緒にお越しください。

 

【利用申込受付のオンライン予約について】

1次調整で保育施設・事業の利用を希望する場合は、事前に「大阪市行政オンラインシステム」で受付・面接の予約が必要となります。

利用申込受付のオンライン予約は令和3年9月10日(金曜日)の9時から開始します。(オンライン予約の案内ページは9月上旬に公開します。)

※オンライン予約を行うには「大阪市行政オンラインシステム」の新規登録が必要です。利用者登録が未登録の方はお手数ですが、「大阪市行政オンラインシステム」のホーム画面別ウィンドウで開くにアクセスし、ページ右上の「新規登録」より利用者登録をお願いいたします。

3 提出が必要な書類(一部)

・提出が必要な書類のうち、準備に時間がかかる書類を先行して掲載しています。お早めに手続きを進めていただき、利用申込受付期間内にご提出ください。

・利用申込書等のその他必要書類については、利用申込書配付開始日の令和3年9月6日(月曜日)に大阪市ホームページに掲載します。

・印刷をする際は、すべてA4サイズで両面印刷してください。

就労・就学・求職活動

●勤務(内定)証明書 

会社員・公務員・パート・派遣社員等雇用主がある場合は、雇用主が必要事項を記入・証明した、証明書A欄「勤務(内定)証明書」を提出してください。

※申込者本人が記入した場合は無効となりますので、証明欄は必ず勤務先(派遣社員の場合は派遣会社)に記入してもらうようにしてください。シフト制等不規則な勤務の場合は、シフト表等、勤務状況が確認できるものを添付してください。

※勤務証明書の記載方法について、記入例及びFAQを掲載しておりますので、勤務先へ依頼する際にご活用ください。

 

●就労(予定)状況申告書(自営業者・自営専従者用)

自営業の方、自営専従者の方は、証明書C欄「就労(予定)状況申告書(自営業者・自営専従者用)」に必要事項を記入し、提出してください。

自営業の方で、青色申告の場合は青色申告決算書の控え(最新分)を、白色申告の場合は収支内訳書の控え(最新分)を添付書類として提出してください。

開業して間もないため確定申告をしていない方は、開業届出書の控え又は営業許可証の写しを添付書類として提出してください。

(どちらも提出できない場合は、開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるものを提出してください。)

自営業開始予定の方は、店舗予定地の賃貸借契約書やフランチャイズ契約書、開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始することが確認できるものを添付書類として提出してください。

自営専従者の方は、事業主の青色申告決算書の控え又は収支内訳書の控え(いずれも事業専従者の内訳がわかるものかつ最新分)を添付書類として提出してください。

(提出できない場合は、就労(予定)状況申告書に代えて、勤務(内定)証明書を提出してください。)

 

●就学等(予定)証明書

就学(予定)の方、職業訓練を受けている(受ける予定)の方は、就学・就労先の学校等が必要事項を記入・証明した、証明書B欄「就学等(予定)証明書」を提出してください。

※申込者本人が記入した場合は無効となります。

※就学の場合、対象となる学校は、学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校です。

※職業訓練の場合、対象となる職業訓練は、職業能力開発促進法第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練または同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学において行う同項に規定する職業訓練、同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学において行う指導員訓練、職業訓練の実施等による特定求職者の職業の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を指します。

 

求職活動状況申告書

求職活動中の方は、証明書D欄「求職活動状況申告書」に記載し、提出してください。

採用面接を受けた・受ける予定の方は、面接を受けたこと、または受ける予定がわかる書類を添付してください。

ハローワークへ通っている方は、雇用保険受給資格者証(写)、ハローワーク受付票(写)を添付してください。

※ハローワーク受付票の場合は、紹介状の写しなど、求職活動を行っていることがわかる書類も添付してください。

職業訓練を受けている方は、証明書B欄「就学等(予定)証明書」を提出してください。

自宅で仕事を探している方は、求職方法を記入してください。

 

※証明全てについて、事実のとおりご記入ください。また、虚偽の記載を行った場合には、不利益処分を受けることがあります

疾病・障がい、介護・看護

●疾病・障がい状況申告書

疾病や障がいがある方は、疾病・障がい状況申告書を提出してください。

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方は、等級が確認できるページ(写)を添付してください。

●介護・看護状況申告書

介護・看護を行う保護者の方の分の介護・看護状況申告書を提出してください。

あわせて、介護・看護の対象となる方の分の疾病・障がい状況申告書を提出してください。

添付書類として、介護の場合は障がい者手帳や介護保険被保険者証(写)、通学等の付き添いの場合は、在学・通学証明書等、利用状況が確認できるものを提出してください。

例:母が障がいのある祖母の介護を行う場合は、母が介護を行っている状況について介護・看護状況申告書に記入し、介護を受ける祖母の状況について疾病・障がい状況申告書に記入してください。(介護・看護を受ける理由が疾病の場合は、医師の証明が必要です)

疾病・障がい状況申告書/介護・看護状況申告書

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保育理由証明及び申告書

●保育理由証明及び申告書(祖父母等用)

保護者以外の20歳以上65歳未満の同居の親族(祖父母等・おじ・おば・きょうだい)や別居(保護者住所地からおおむね1km圏内)の65歳未満の祖父母等について、保育ができない理由がある場合、提出してください。

※保護者の証明には使用できません。

保育理由証明及び申告書

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児童の疾病・障がいにかかる診断書

●対象児童用診断書

利用申込みを行う児童に疾病がある場合、対象児童用診断書の提出が必要です。

利用申込児童に治療中、または経過観察中の疾病があり、1年に1回以上同一疾病等で継続的な通院が必要な場合(低出生体重児・巨大児・早産・過期産によるものを含む)は提出が必要です。

利用申込みを行う児童が発達障がいの診断を受けている場合は、各医療機関が発行する診断書が必要です。なお、現状が過去と変わりなければ、過去の診断書の写しでも構いません。

※診断書の取得には、文書料がかかる場合があります。

対象児童用診断書

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保育士等優先利用

大阪市内の保育所等で勤務する保育士等のこどもについて、優先的に利用調整します。

次の条件に該当する場合で、優先利用を申し込む場合は、従事している事業所または、従事予定の事業所が記載した「優先利用申込書(保育士等用)」を提出してください。

<保育士等の優先利用に該当するための条件>

 保護者のいずれかが、次のいずれにも該当すること。

 ・大阪市内の保育施設等(認可外保育施設を除く保育所、認定こども園又は地域型保育事業)(利用開始希望日までに設置予定の保育施設等を含む)で勤務している又は勤務予定である(派遣社員は除く)。

  ※職種により、対象外となる勤務先があります。

 ・月20日以上かつ週30時間以上又は週5日以上かつ日6時間以上、保育業務に従事している又は従事予定である。

 ・次の(1)~(3)のいずれかに該当する(それぞれ各資格の証明により確認します)。

  (1)保育士登録がされている。

  (2)保健師、看護師又は准看護師の免許を取得している。

  (3)幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の免許状を取得している。

※「優先利用申込書(保育士等用)」の提出がない場合は、優先利用の対象とはなりません。

優先利用申込書(保育士等用)

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認可外保育施設への入所にかかる証明書

児童を認可外保育施設へ預けている場合、提出してください。

申込時点で、育児休業中の方は、書類提出期限までに復職し、復職証明書を提出してください。

内容により、利用調整上加点の対象とするかどうかを判断します。

認可外保育施設への入所にかかる証明書

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復職(予定)証明書

すでに保育施設・事業を利用されている児童の保護者が育児休業を取得する際、利用児童について保育実施の継続が必要と認められる場合には、原則として出生したお子さんが満1歳の誕生日を迎える年度の3月31日までを限度とし、継続して利用することができます。育児休業の取得前と復帰後に必ずこの証明書をご提出ください。

※復職と同時に育児休業の対象となった児童の申込みを行う場合は、就労・就学等証明書A欄「勤務(内定)証明書」等をご提出ください。

復職(予定)証明書

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 給付認定グループ
電話:06-6208-8037 ファックス:06-6202-6963
住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所2階
※保育施設・事業利用申込手続き、保育施設等への入所可能状況については、お住まいの区の保健福祉センターにお問い合せください。