令和5年度　保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【全体案内】

（令和5年7月7日）

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：50人以上）北区・中央区以外第4次募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：6人以上）第4次募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市事業所内保育事業所設置・運営事業者（自主財源による整備）第4次募集を開始しました。

（令和5年5月8日）

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：50人以上）北区・中央区以外第3次募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：6人以上）第3次募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市事業所内保育事業所設置・運営事業者（自主財源による整備）第3次募集を開始しました。

（令和5年3月10日）

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：50人以上）北区・中央区以外第2次募集を開始しました。

（令和4年12月23日）

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：30人以上）北区・中央区募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：50人以上）北区・中央区以外募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：6人以上）第1次募集を開始しました。

・令和5年度　大阪市事業所内保育事業所設置・運営事業者（自主財源による整備）第1次募集を開始しました。

募集スケジュールについては、応募状況や選定状況により変更や中止（募集数を充足した場合等）になることがあります。なお、募集要項公表分については、該当する募集要項の欄をクリックすると、詳細が確認できます。

記載の定員は全て、2号認定と3号認定の入所枠で確保してください。

※　入所枠30人以上（北区・中央区）については応募箇所数の指定はなく、定員30人以上の施設であれば応募が可能です。なお、補助金については応募定員に応じて決定しますが、補助上限は募集定員（北区の場合1－①60人、1－②60人）になります。

※　補助金交付対象外施設（自主整備）については、全区で応募が可能です。

北区・中央区については、第1次募集において、募集定員を充足する応募がなかった場合、第1次募集の応募書類受付締切後も継続して応募を受付します。

地域型保育事業所を卒園した3歳児の受入れ枠（2号認定こども）を8名以上設け、地域型保育事業所の連携施設となり認定こども園に移行する幼稚園の設置・運営法人を全区で募集します。

施設整備補助金を活用せずに、認定こども園に移行する法人を全区で募集します。なお、施設整備補助金を活用して認定こども園へ移行する法人については、「入所枠30人以上」「入所枠50人以上」「入所枠6人以上」にご応募ください。

また、定員の変更を伴う施設整備を行う場合は、「入所枠30人以上」「入所枠50人以上」「入所枠6人以上」でも応募が可能です。

開設期限については原則翌年4月（令和6年4月）としていますが、工期の関係上翌年4月（令和6年4月）開設が間に合わない場合、最大で開設日を翌々年4月（令和7年4月）まで延ばすことを可能とします（入所枠30人以上と入所枠50人以上が対象）。

賃貸物件（土地は除く）による保育所整備をする場合であって、実際の建物賃料が保育所委託費における賃借料加算額の3倍を超える場合には、建物賃料と加算額の差額の一部を補助します。

• 北区・中央区・・・最大1,650万円/年×最大15年間（賃料により5年間～15年間）
• 北区・中央区以外の区・・・最大1,125万円/年×5年間

保育所整備用地の確保を図るため、保育所用地を賃貸借契約で提供した土地所有者に対して、固定資産税及び都市計画税相当額10年分を一括で補助します（建て貸し方式についても補助対象）。

認可保育所等の開設・運営の手引きについては、下記リンクを参照ください。

• 認可保育所の開設・運営の手引き
• 認定こども園の開設・運営の手引き
• 地域型保育事業所開設・運営の手引き