令和4年度 不動産活用による保育施設整備マッチング事業について（物件所有者向け）
2022年10月19日
ページ番号：552749
更新履歴
（令和4年10月17日）
- 令和4年度大阪市保育施設等設置・運営事業者募集の終了に伴い、令和4年度の物件の募集を終了いたします。
（令和4年5月16日）
不動産活用による保育施設整備マッチング事業を実施します！（物件所有者向け）
土地・建物のオーナー様！
保育施設整備のため、お持ちの不動産を活用しませんか？
活用を希望する保育事業者とつなぐため、掲載可能な不動産情報を、大阪市ホームページで公開します。
ちらし
CC（クリエイティブコモンズ）ライセンス
におけるCC-BY4.0で提供いたします。
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事業の概要
大阪市では、待機児童の解消に向けて、認可保育所や小規模保育事業（以下、「保育施設」という。）の設置等を進めています。保育需要の多い地域及び利便性の高い地域での保育施設の整備を促進するために、物件の保育施設への活用を望む物件所有者のニーズと、保育に適した物件を探している保育事業者（以下、「事業者」という。）のニーズをつなぐため、不動産活用による保育施設整備マッチング事業を実施します。
賃貸で土地を認可保育所として提供する物件所有者に対し当該土地にかかる固定資産税相当額及び都市計画税相当額10年分を一括で補助するなどの制度を利用できます（開設された場合に限る。）。
令和4年度 不動産活用による保育施設整備マッチング事業募集要項
令和4年度不動産活用による保育施設整備マッチング事業募集要項1ページ～10ページ(PDF形式, 1.60MB)
令和4年度不動産活用による保育施設整備マッチング事業募集要項11ページ～14ページ(XLSX形式, 40.54KB)
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情報提供から賃貸借契約までの流れ
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募集内容等
認可保育所向き物件の募集
募集物件
主な条件は次のとおりです。その他の条件につきましては、「令和3年度不動産活用による保育施設整備マッチング事業募集要項」をご覧ください。ご不明な点等ございましたら、担当までご連絡ください。
| 募集物件 | 土地 （賃貸・売却） | 土地付建物 （新築・既存の賃貸） | ビルテナント等 （新築・既存の賃貸） |
| 大きさの目安 （目安なので これ以下も可） | ・北区・中央区(30人以上)は200㎡以上 ・上記区以外(50人以上)は250㎡以上 | ・土地は左に同じ ・建物 北区・中央区は床面積200㎡以上 上記区以外は床面積250㎡以上 | ・北区・中央区は床面積200㎡以上 ・上記区以外は床面積250㎡以上 |
| その他条件 | ・市街化区域であること ・敷地が、建築基準法第42条による道路に接していること ・原則翌年4月までに開所できる物件であること ・保育所の安定的な事業の継続性の観点から、原則として、第三者の権利設定（抵当権等）がされていないほか、保育事業者による地上権、賃借権の設定が可能であること。 ・共有者など、当該土地に関する関係権利者の了解が得られること ・関係法令を満たすこと。 | ・土地は左に同じ ・建物 ・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条第8号に定める耐火に関する基準を満たすこと。 ・建築確認済証及び検査済証の交付を受けており、建築基準法等関係法令・通知等に則った手続き（用途変更等）を行うことができること。 ・現行法上の耐震基準を満たし、耐震上問題がないこと。 ・建築基準法第28条各項に定める採光基準を満たすこと。 ・建築基準法施行令第126条の2に該当する建築物について、同令第126条の3に定める排煙設備を設けること。 ・その他関係法令（建築基準法、消防法、バリアフリー法等）を満たすこと（不明な場合は本市にご相談ください。）。 | ・左に同じ |
募集の対象地域
以下に掲げる地域で物件を募集します。
なお、今後募集対象地域は変更される場合があります。
- 北区
天満橋3丁目、同心1～2丁目、東天満1～2丁目、
天神橋2丁目北1～2番、天神橋3丁目、南森町2丁目、
西天満5～6丁目、曽根崎1丁目、与力町、紅梅町、松ヶ枝町、
末広町、南扇町、野崎町、太融寺町、兎我野町
- 福島区
福島5～8丁目、鷺洲1～2丁目
- 中央区
区内全域
- 天王寺区
区内全域
小規模保育事業向き物件の募集
募集物件
| 募集物件 | 土地 （賃貸・売却） | 土地付建物 （新築・既存の賃貸） | ビルテナント等 （新築・既存の賃貸） |
| 大きさの目安 | ・100㎡以上 | ・土地は左に同じ ・建物は床面積100㎡以上 | ・床面積100㎡以上 |
| その他条件 | ・市街化区域であること ・敷地が、建築基準法第42条による道路に接していること ・翌年4月までに開所できる物件であること ・原則として、土地の登記等が適正に行われていること ・共有者など、当該土地に関する関係権利者の了解が得られること ・関係法令を満たすこと | ・土地は左に同じ ・建物 ・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第28条第7号に定める耐火に関する基準を満たすこと ・建築確認済証及び検査済証の交付を受けており、建築基準法等関係法令・通知等に則った手続き（用途変更等）を行うことができること ・現行法上の耐震基準を満たし、耐震上問題がないこと ・建築基準法第28条各項に定める採光基準を満たすこと ・建築基準法施行令第126条の2に該当する建築物について、同令第126条の3に定める排煙設備を設けること ・その他関係法令（建築基準法、消防法、バリアフリー法等）を満たすこと（不明な場合は本市にご相談ください。） | ・左に同じ |
募集の対象地域
以下に掲げる地域で物件を募集します。
なお、今後募集対象地域は変更される場合があります。
- 港区
市岡元町全域、南市岡全域、三先全域、
波除1～5丁目、弁天1～4丁目、磯路1～3丁目、市岡1・2丁目
- 城東区
野江全域、成育全域、関目全域
募集期間
認可保育所向き物件、小規模保育事業向き物件とも、令和3年12月27日（月）から第4次公募の事前登録提出期限の1週間前までです。
各公募の実施予定については、「令和4年度の公募スケジュール（案）」をご覧ください。
※ 運営法人の選定状況等により、期限より前に募集を締め切ることがあります。
令和4年度の公募スケジュール（案）
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物件情報提供をしていただくにあたって
提供者
提供方法
情報提供いただける物件状況やご意向の確認などを合わせて行いますので、
お手数ですが、電話予約の上、次の書類を直接担当までお持ちください。
・保育施設等整備のための物件情報提供書（様式1）
・委任状（委任を受けた不動産業者等の場合）（様式2）及び物件所有者の印鑑証明書
・位置図及び公図、ある場合は地積測量図
・現地写真
・平面図
・登記簿謄本
・（建物の場合）耐震性を確認できる書類（検査済証など）様式
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