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不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施

2022年1月18日

ページ番号:554401

概要(説明)

 本事業は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

発端(きっかけ)は何?

 本市では、安心してこどもを産み育てられるよう支援するため、不妊に悩む方への支援については、平成16年度に特定不妊治療費助成制度を創設して以降、国の動向を踏まえつつ充実を図ってきた。

寄せられた意見

 特定不妊治療については、保険適用外となっているため、多額の自己負担が生じる状況にある。1回の治療費が高額であり、その経済的負担が大きいことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めるざるを得ない方も少なくない。

どこまで進んでいるのか?

  • 平成16年度より事業を開始し、国に準じて助成額や助成回数、助成対象者を拡充してきた。

  • 令和2年10月より一人でも多くの方が安心して治療を受けられるよう、市独自事業として所得制限を撤廃。

  • 現在の事業内容はこちら(不妊に悩む方への特定治療支援事業)

今後の予定は?

 令和4年4月より特定不妊治療を含め不妊治療が保険適用されるよう、国において検討が進められている。国に準じて、保険適用の円滑な実施に向けて、移行期の治療計画に支障が生じないよう対応を検討中。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9966

ファックス:06-6202-6963

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