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令和4年度大阪市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について

2022年12月1日

ページ番号:567502

各言語での給付金申請のご案内

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よくある質問と回答を掲載しました

 令和4年度大阪市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について、お問合せの多いご質問をQ&A形式でまとめていますので、こちらもご覧いただき、ご不明な点は子育て世帯生活支援給付金担当(06-6684-8784)へお問い合わせください。

よくある質問と回答(Q&A)

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申請のご案内をお送りしています(令和4年10月14日発送済み)

  • 申請のご案内は、大阪市内にお住まいで18歳未満の児童がいる世帯などにお届けしています。そのため、現時点で給付金の支給対象外である世帯にもご案内が届きますが、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合には支給対象となる可能性がありますので、ご案内の確認をお願いします
  • 給付金の申請が既にお済みの方や、これまでにお電話等で問い合わせをされた方で現時点では給付金の対象外と確認させていただいた方にも届く場合があります
  • すべての児童分の給付金が支給済みである世帯にはご案内をお送りしていません
申請のご案内
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支給要件フローチャート
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申請のご案内(しんせいの ごあんない)

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1 給付金の支給対象者・給付額

給付金の支給対象となる方

 次の1~2のいずれかに該当する方(注1)

  1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
  2. 1.のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障がいをお持ちのお子様については20歳未満))(注2)を養育者であって、次のいずれかに該当する方
  • 令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

 (注1)令和4年度の大阪市及び他の都道府県等の低所得の子育て世帯に対する
     子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給済み児童は
     対象外となります。

 (注2)令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象となります。     

支給要件フローチャート

※支給対象かどうかの確認について、支給要件フローチャートをご活用ください

給付額

児童1人あたり一律5万円
(振込名称は「コソダテシエンキュウフキン2」です。)

2 給付金の申請手続き

1.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

 申請は不要です。

  • 令和4年6月29日に児童手当又は特別児童扶養手当の受給口座に振り込みました。
  • 公務員の児童手当受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方については申請が必要です。(※申請書類はこちらからダウンロードしていただけます。)
  • 住民税均等割非課税の方で、「令和4年4月に児童手当又は特別児童扶養手当の支給要件が遡って認定された方」や、「令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児がいる方」については、本市で支給要件が確認できる場合は申請不要で支給します(注:児童手当又は特別児童扶養手当の申請が必要)。手当の支給を確認のうえ、支給日等を記載した「お知らせ」をお送りするとともに、児童手当又は特別児童扶養手当の振込口座に給付金を順次振り込みます。(給付金の受給が確認できない場合は子育て世帯生活支援給付金担当(06-6684-8784)へお問い合わせください。)
  • 令和4年5月以降に出生以外の理由で新たに児童を養育することになり、児童手当を受給した場合は、申請が必要です。
  • 給付金の受け取りを拒否される場合は、次に掲載されている「令和4年度大阪市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書」をダウンロードのうえ、担当あて提出ください。事務手続き上、取扱いが給付金の振込より後となった場合は、返還手続きが必要となります。別途納付書を送付いたしますので、納付書により返還くださいますようあらかじめお願い申し上げます。
  • 児童手当又は特別児童扶養手当の振込口座に変更がある方は、次に掲載されている「令和4年度大阪市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書」をダウンロードのうえ、担当あて提出ください。(別途、区役所への児童手当又は特別児童扶養手当の口座変更の手続きが必要となります。)
  • 届出書の提出先については、「4 申請方法」をご参照ください。

2.1.のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障がいをお持ちのお子様については20歳未満))を養育する方であって、(1)令和4年度分の住民税均等割が非課税である方、又は(2)令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税相当の収入となった方

 申請手続きが必要です。

  • 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいのある児童は20歳未満)を養育している方であって、(1)令和4年度分の住民税均等割が非課税である方、又は(2)令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度分住民税均等割非課税相当の収入となった方(家計急変者)は、次の掲載されている届出書類のうち、1の申請書及び2~4の該当する申立書に必要事項を記載し、必要書類を添付して、提出してください。
  • 養育している方には、里親も含みます。

(注)届出書類の1~4の番号は、申請書類等の右上に表示している番号と一致します。

 令和4年度住民税均等割非課税の方
 1の申請書類に必要事項を記載し、申請者及び配偶者等の令和4年度課税証明書(住民税均等割非課税を確認するために必要です)を添えて提出してください。
 (注)2 ・3の申立書の提出は不要です。

 家計急変者
 1の申請書、2~4の該当する申立書に必要事項を記載し、申請者及び配偶者等の給与明細・年金等振込通知書等収入がわかる書類、事業収入・不動産収入にかかる経費の金額がわかる書類を添えて提出してください。

(注)2の申立書で収入が基準額を上回っている場合は、3の申立書で所得による申し立ても検討ください。(必要に応じ、4を添付ください。)

 生活保護受給者の方(16歳~18歳の児童を養育している方)
 1の申請書類に必要事項を記載し、生活保護決定通知書等、生活保護を開始したことが分かる書類を添付すれば、2~4の申立書の記載は不要です。

 

 配偶者からの暴力を理由に避難している方

 配偶者からの暴力を理由に対象児童とともに避難している方は、給付金を受け取れる可能性があります。支給対象となる方の要件や申請方法等、詳細は下記ページをご覧ください。

 配偶者からの暴力を理由に避難している方へ(こちらをクリック)

申請書類等

申請にあたっては、支給対象かどうかを支給要件フローチャートで確認をお願いします。

1の申請書(請求書)に添付が必要な書類(対象となる方のみ)

  • 父母であることがわかる書類:別居する児童を監護している場合は、別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、児童からみた世帯主の続柄が分かる資料(児童の世帯の戸籍謄本など)
  • 未成年後見人であることがわかる書類:未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる資料(様式自由)
  • その他養育者であることがわかる書類:対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる資料(様式自由)
  • 里親であることがわかる書類:対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

2の申立書に添付が必要な書類

  • 給与明細書などの収入額がわかる書類(令和4年1月以降任意のひと月)
  • 事業収入又は不動産収入がわかる書類(帳簿等)(令和4年1月以降任意のひと月)
  • 年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書等(上記の最も少ない月と同月の年金支給額がわかるもの)
  • 書類などで状況を申告しきれない場合には、「4所得状況に係る申立書」や「本人による申立書(様式自由)」

3の申立書に添付が必要な書類

  • 所得要件で申し立ての場合、記入した各種控除額がわかる書類(帳簿等)
  • 書類などで状況を申告しきれない場合には、「4所得状況に係る申立書」や「本人による申立書(様式自由)」

3 その他共通して申請に必要な添付書類

 申請書類・必要書類と併せて、下記の書類も申請に必要です。

  •  申請者の本人確認書類の写し(コピー):運転免許証、マイナンバーカード、パスポートの写しなど
  •  受取口座を確認できる書類の写し(コピー):通帳、キャッシュカードの写しなど(金融機関、支店名、口座番号などを確認します。)
  • 世帯全員の続柄記載の住民票の写し(コピーも可) (申請者の世帯の状況等を確認します。)

  (注)住民票だけで確認できない場合は、追加で戸籍謄本を提出いただく場合もあります。

4 申請方法

  • 申請については、このホームページからダウンロードした申請書類等を担当あて送付(郵便または信書便)にて申請してください。
      宛先 〒550-8790 大阪市西区立売堀4丁目10番18号
          大阪市こども青少年局 子育て世帯生活支援給付金担当
  • ダウンロードできない方は、「6 お問合せ先」の担当までご連絡いただければ、申請書をお送りします。また、区役所でも配布しています。
  • 申請は送付(郵送・信書便)のみで承っています。電子メール、ファックス、市役所本庁舎・区役所等の窓口では受け付けることはできませんのでご注意ください。
  • 給付金の支給対象など、不明な点がありましたら担当までお問い合わせください。

5 申請期限

令和5年2月28日(火曜日)(消印有効)
ただし、令和5年2月生まれの新生児分の申請については、令和5年3月15日(水曜日)(消印有効)

(注) 申請期限までに申請が行われなかった場合、また口座相違などで令和5年3月31日(金曜日)までに振り込みができない場合には、給付金を受け取ることができないのでご注意ください。

6 お問合せ先

大阪市こども青少年局子育て世帯生活支援給付金担当

 電話番号:06-6684-8784(受付時間 9時00分~17時30分)
 (土曜日、日曜日、祝休日及び12月29日から翌年1月3日までは除く。)

 ファックス:06-6684-8796(24時間受付)

【参考】

厚生労働省 「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
コールセンター

 電話番号:0120-400-903(受付時間 平日9時00分~18時00分)
 ファックス:0120-300-466(24時間受付)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局 子育て支援部 管理課
子育て世帯生活支援給付金担当
電話:06‐6684‐8784 ファックス:06‐6684‐8796
(注)月曜日から金曜日(ただし、祝日を除く)午前9時00分から午後5時30分まで

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