令和5年度　施設等利用給付認定申請（認可外保育施設等）の案内について

　 3歳児から5歳児及び市町村民税非課税世帯の0歳児から2歳児のこどもを対象に認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く。）等の利用料に対する給付「子育てのための施設等利用給付（認可外保育施設等）」を行っています。

　　なお、給付の対象となるのは、子ども・子育て支援法の規定に基づき市町村の確認を受けた認可外保育施設等を利用した場合に限ります。

  令和5年4月から、子育てのための施設等利用給付の受給を希望される場合のお手続きは、次のとおりです。

ページ内の指定箇所に移動します。

・1 令和5年度　施設等利用給付認定申請（認可外保育施設等）の案内

・2 申請手続及び受付期間

・3 給付内容

・4 認定申請に必要な書類　（1）全ての方に必要な書類

・4 認定申請に必要な書類　（2）保育が必要な理由を証明する書類　←就労証明書はこちら

・4 認定申請に必要な書類　（3）こども又は世帯の状況に応じて必要な書類

・5 認定を受けてから

・よくある質問

令和5年度からの施設等利用給付認定申請についての概要です。

対象者や提出書類、給付内容についての詳細は本資料をご参照ください。

　子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園の利用や、幼稚園（認定こども園）の預かり保育の利用（これを補完する認可外保育施設利用）についても、子育てのための施設等利用給付の対象となりますが、この認定手続については別途幼稚園を通じて行うこととなります。

幼稚園等に就園するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化についてはこちら

　 子育てのための施設等利用給付を受給するためには、事前に認定の申請が必要となります。

お住まいの区の保健福祉センター保育担当へ認定の申請をしてください。 ⇒各区保健福祉センター

申請書類は、次の受付期間内に必ず提出してください。

　※認定開始日以前の認可外保育施設等の利用は給付対象にはなりません。申請日以前に遡って認定を行うことはできませんので、ご注意ください。

令和5年1月25日（水曜日）から令和5年2月7日（火曜日）

※2月8日以降も申請は受け付けておりますが、認定通知の発送が4月以降になります。

認定開始希望日（閉庁日の場合は前開庁日）まで

認定処理後順次送付いたします。

　 認定の有効期間において、認可外保育施設等を利用し、利用料を支払った場合に、国の定める上限額の範囲内で利用料相当額を給付します。

認可外保育施設

一時預かり事業（幼稚園型以外）

病児・病後児保育事業

　次の書類を提出してください。申込児童1人につき、1部が必要となります。

　これらの書類は、保育の必要性を確認するための重要な資料です。書類の不足や内容に不備がないか、提出前によくご確認ください。

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届・確認票
• 個人番号記載用紙
• 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届・確認票

　「個人番号記載用紙」に、保護者、子どもを含む世帯員の個人番号（マイナンバー）をご記入ください。

　誤りや記入漏れのないよう、ご確認のうえ、提出してください。

　また、受付時には、各種証明書等により本人確認を行います。

　本人確認に必要な書類については、「令和5年度　施設等利用給付認定申請（認可外保育施設等）の案内」の5ページをご確認ください。
　申請者ご本人がお越しになれない場合は、申請者ご本人の本人確認書類の写しを併せてご提出ください。

　なお、本人確認書類として、健康保険の被保険者証や健康保険等資格喪失証明書の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキング（黒塗り）を施して提出してください。

　 保育が必要な理由により、提出書類が異なります。

　この他にも、必要に応じて証明書類等の提出をお願いする場合があります。

　ひとり親世帯の場合は、児童扶養手当証書、ひとり親医療証又は保護者の戸籍謄本等、ひとり親であることが確認できる書類の提出が必要となります。
※原則上記の書類の提出をもってひとり親世帯の確認としますが、離婚調停中かつ別居中の場合は事件係属証明書の提出によりひとり親世帯とみなします。

　こどもが令和5年4月1日現在満3歳に達しておらず、こどもと同一世帯の父母・祖父母等が令和4年1月1日現在大阪市外に在住していた場合（大阪市において市民税が課税されていない場合）は、その方の令和4年度課税証明書（個人市町村民税）の提出が必要となります。（令和5年9月以降の認定を希望される方で令和5年1月1日現在大阪市外に在住していた場合（大阪市において市民税が課税されていない場合））は、その方の令和5年度課税証明書（個人市町村民税）の提出が必要です。）

　認定を受けた場合、利用開始月中には復帰し、翌月末までに復職証明書を提出していただきます。提出されない場合は、認定を取り消すことがあります。

　※育児は保育が必要な事由とはなりませんので、育児休業期間中は給付の対象外となります。

　認定通知書は大切に保管してください。認定後に次のような変更があった場合は、必ず保健福祉センター保育担当にお申し出ください。原則として「異動届兼施設等利用給付認定変更申請書」の提出が必要になります。

• 　こども・保護者の氏名・住所変更
• 　世帯員の増減
• 　市町村民税額の変更
• 　生活保護受給開始・停止・廃止
• 　保護者の就職（転職を含む）・離職・産前産後など保育が必要な理由の変更
• 　保護者の育児休業の取得など保育が必要な理由の喪失

　　保育の必要性の事由に該当しなくなった場合には、認定を取り消されることがありますのでご注意ください。認定が取り消されると、給付を受けることができなくなります。

　　また認定の有効期間の満了後も引き続き給付を受けることを希望する場合は、再度認定申請をしていただく必要があります。

　認定通知書を紛失された等、通知書の再交付が必要な場合は再交付申請手続きが必要です。

　なお、手続きにおいては大阪市行政オンラインシステムを利用しますので、次のリンク先にアクセスし手続きしてください。

　子育てのための施設等利用給付認定通知書　再交付申請

　復職日が属する月の月初から可能です。

　ただし、受付日以前に遡って認定することはできないため、事前に申請が必要です。

　認可外保育所、認定こども園の保育利用、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童は対象となりません。

　幼稚園または認定こども園の幼稚園利用（1号）を利用中の場合は、こちらを参照ください。