令和5年度（第3次）大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：50人以上）北区・中央区以外の区募集について

(令和5年6月27日)

・募集を令和5年6月16日(金曜日)で締め切りましたので、応募状況を公表します。

(令和5年6月13日)

・事前登録受付を令和5年6月9日(金曜日)で締め切りましたので、事前登録状況を公表します。

(令和5年5月8日)

・募集を開始しました。

大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、下記1～2のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営していただく法人を募集します。

1 「認可保育所」の『創設（新設）』もしくは『増築・分園設置』

2 定員変更を伴う施設整備を行って既存の「幼稚園」「保育所」から『認定こども園への移行』及び「幼稚園型認定こども園」「保育所型認定こども園」から『幼保連携型認定こども園への移行』又は、既存の「認定こども園」の『増築･分園設置』

開設期限については原則令和6年4月1日としていますが、工期の関係等で間に合わない場合については、最大令和7年4月1日まで開設日を延ばすことが可能です。

保育所：（60人以上） 補助基準額 1億円（補助額 7,500万円）

保育所：（30人以上59人以内）補助基準額5,500万円（補助額4,125万円）

分園：（6人以上29人以内）補助基準額2,400万円（補助額1,800万円）

1  随時、本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。

2  募集要項内の定義などは、全て本市の解釈によるものとします。

3  自主財源による整備について、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。詳細については、募集要項をご覧ください。

4  自主財源による整備での応募について、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い決定します。ただし、応募状況等により、止むを得ず選定審査等となる場合があります。

5  同一物件で複数の募集区分に対して応募することはできません。

• 補助金交付の対象についてはそれぞれの募集番号の整備か所数に応じた件数を募集します。

　定員構成は下記の3条件を備えるようにすること。
1  0歳児を3人以上
2  0歳児≦1歳児≦2歳児＜3歳児≦4歳児≦5歳児
3  0歳から2歳児の定員が応募全体定員の1/3以上
　　ただし、次の場合は、募集定員を下回っても応募可能とします。

  
1  募集定員が60人以上の地域は、最大10人まで下回ることができます。
2  募集定員が70人以上の地域は、最大20人まで下回ることができます。
    ただし、上記の場合、審査時に減点があります。
    詳しくは、募集要項を参照してください。

　なお、定員50人を下回る事業計画で応募はできません。

設置・運営法人としての要件はありません。

【応募相談の申し込みについて（予約制）】
応募相談は、前日までに必ず電話で予約をし、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【応募相談期間】
令和5年5月8日（月曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで　
　①10時～ ②11時～ ③14時～ ④15時～ ⑤16時～ の5区分で各1時間以内

【相談できる内容】
　・最低基準を満たす施設であるか否かの確認
　・保育制度の内容説明
　・応募可能な法人であるか否かの確認
　・社会福祉法人の設立に関して
　・提出書類に関すること

  提出書類が整っているかの確認のみで、各様式項目内容の考え方等の指導の
  ご相談は審査に関わる内容となりますのでお受けすることはできません。

【ご相談問い合わせ先・事前相談場所】
　大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側
　大阪市　こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課　環境整備グループ
　　電話　06-6208-8126

• 令和5年5月8日（月曜日）から令和5年6月9日（金曜日）まで
• 受付時間
  午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
  （ただし、土曜日・日曜日・祝日等市役所閉庁日を除く）

事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、受付期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

1 事前登録申込書　様式第1号

2 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び印鑑登録証明書
   ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

3 誓約書（様式第2号）

4 応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
   （土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
   ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5 事前登録チェック表（様式第3号）
   ※ 応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

   (ア) 認可保育所の創設及び幼保連携型認定こども園への移行については、「様式第3号その1保育施設等創設」を添付 してください。
   (イ) 認可保育所、認定こども園の増築及び分園設置については、「様式第3号その2保育施設等増築・分園設置」を添付してください。

6 整備工事スケジュール表（様式については任意）
   工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7 検査済証の写し

・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証

・建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

・（検査済証を紛失している場合）台帳記載事項証明書

・（検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する場合）以下のいずれかの書類

A　国土交通省の示す「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、その状況を示す書類を提出すること。

B　（用途変更申請が必要な場合）特定行政庁等と協議を済ませた既存状況報告等の写し

C　（用途変更申請が不要な場合）建築基準法第12条第1項に基づく建築物定期調査結果書の写し

8 耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2、4の証明書等は、全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。

※7、8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※複数の募集地域に対して応募する場合、2については原本各1通を提出し、他の提出分をコピーとすることができます。

【応募受付期間】
　令和5年5月8日（月曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで
　午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
　（ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く）

• 応募書類の提出は原則、持参とします。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
• 受付期間中の書類差替えは可能としますが、受付期間終了後は、本市から指示した事項を除き、差替え等は行えません。

※提出書類の詳細については、募集要項を参照してください。

【受付場所】
 大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側

 大阪市　こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課　環境整備グループ

応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・認可保育所の開設・運営について

・認定こども園の開設・運営について

【受付期間】
　令和5年6月9日（金曜日）まで

【質問方法】
　質問フォームによりFAXにてお送りください。

【送信先】
　FAX　06－6202－9050
　大阪市　こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課　環境整備グループ