大阪市こども青少年局保育・幼児教育センター所長（部長級の職）を公募します

こども青少年局保育・幼児教育センター所長（部長級の職）（採用予定人数は1名）

主な職務内容

保育・幼児教育センター所長として、保育・幼児教育センター（以下「センター」という。）所管業務及び組織を総括する職

• センター運営の総括（指揮命令、職員管理、事業の進捗管理、施設管理）
• センターの運営方針・計画の立案、進捗管理
• センターにおける事業の企画立案・構築・実施に関する総括
• センター事業の情報発信、ネットワーク形成の推進
• 国等の関係機関や本市関係部局、保育・幼児教育関係団体等との調整
• 保育及び幼児教育についての専門的な知識・経験を有するアドバイザーとの調整

• センターでは、幼児教育・保育内容の質的向上を図るため、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等の改訂を踏まえた「就学前教育カリキュラム」の普及・活用を目的として、公立・私立や施設種別（幼稚園・保育所・認定こども園等）を問わず、市内の就学前施設の職員を対象にした研修に取り組み、職員の資質・専門性を高めるとともに、各就学前施設におけるカリキュラムの開発を支援するほか、幼児教育・保育の動向及び本市の課題等を踏まえ課題解決に向けた調査・研究を実施しています。
• また、幼児期から児童期の教育に関しては連続性・一貫性（以下「連携・接続」という。）が求められていますが、就学前施設と小学校との連携・接続の方法については確立されたものがないため、「保幼こ小連携・接続推進事業」（連携・接続を進めるための研修や研究）を実施しています。
• 一方、家庭や地域による小学校就学前のこどもの学びや成長の格差、障がいのあるこどもや外国籍等のこどもなど特別な配慮を必要とするこどもへの対応の増加といった課題もあり、就学前施設と小学校との十分な連携が図れていない実情があるため、小学校教育への移行を円滑にするためには、園所・校種別間の理解を深める必要があります。また、こどもの学びを豊かにし、幼児教育・小学校教育の質の向上を図るためには、引き続き実践・研究を進めていくとともに、国の「幼保小の架け橋プログラム事業」の取組状況や成果等も踏まえ、本市独自の連携・接続の在り方や進め方について充実させていく必要があります。
• センターにおけるこれまでの取組をさらに充実し、本市の保育・幼児教育の質の向上に取り組んでいくためには、行政機関の長として円滑に組織運営を行うだけでなく、公務内外を問わず保育や幼児教育に関する実務を通じて得た知識・経験、実行力等を有する人材が必要であることから、内外に幅広くより良い人材を求めることとしました。

• 所管業務及び担当する組織を総括し、保育・幼児教育又は初等教育に関する知識・経験を有しアドバイザー^※の助言を踏まえ関係先と調整・交渉のもと、保育・幼児教育の充実に向けた施策を推進できる人材
• 従来の型にとらわれない柔軟な発想による企画・立案のできる人材
• 高いマネジメント能力をもち、円滑な組織運営のできる人材
• センターの長として部下職員を管理監督、指導監督すべき職責にふさわしい高い倫理観、見識がある人材

 ※センターの具体的施策推進にあたり、本市の求めに応じ、乳幼児期の保育・教育に関する各分野における高度な知識・特化した専門性に基づくアドバイスを行う人。

一般任期付職員（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（以下「任期付法」という。）第3条第2項）
ただし、任期付法の適用を受けていない本市一般職の職員（以下「本市職員」という。）が任用される場合は、以下のとおりです。

• 令和7年4月1日時点で満57歳以下の場合、現在の身分を継続
• 令和7年4月1日時点で満58歳以上の場合、一般任期付職員もしくは現在の身分を継続

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

注　なお、任期は1年ごとに更新しますが、適格性に問題がなければ、令和7年4月1日から向こう3年間（ただし、本市職員で現在の身分を継続している場合は、60歳を迎える年度の末日まで）を基本とします。

• 採用予定人数は1名ですが、選考の結果、適任者がいない場合は、採用を見合わせることがあります。
• 任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については、最長5年まで任期を更新する場合があります。
• 任期途中であっても、勤務実績の不良や、適格性が欠如していると認められる場合は、他の職への人事異動や、分限処分（降任・免職）がなされる場合があります。
• 任期満了に際しては、現に任用されているポストとは異なる公募ポストに応募することができます。
• 採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用期日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。

保育、幼児教育又は初等教育に関する知識を有し、かつ、組織を統括し調整を図ることのできる人材として以下に掲げる要件をすべて満たす人が応募できます。

• 保育、幼児教育又は初等教育に関する実務経験のある人
  （例：保育所、幼稚園、小学校、幼児教育に関する塾等での従事経験者）
• 管理職として組織マネジメント経験のある人
  （例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）
  注　本市職員が応募する場合は、部長級又は課長級の職員
• 日本国籍を有する人

• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を武力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

• 任期中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
• 本市職員以外の人が採用される場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。

年収（税込）1,140万円程度　
注1　ただし、勤勉手当（6月、12月支給）は、業績に応じた支給となります。
注2　年収は、令和6年4月時点のものです。

9時から17時30分まで（休憩時間45分を含む）

• 日曜日及び土曜日
• 国民の祝日に関する法律に規定する休日
• 12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

年次休暇及び特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇）等があります。

保育・幼児教育センター（大阪市旭区高殿6丁目14番6号）

• 勤務条件等については、本市条例等の改正により変更される場合があります。
• 本市職員が現在の身分を継続する場合は、上記勤務条件のもと働くことになりますが、当該部長職としての任期満了の際には、原則、元の職位に戻ることになります。

令和6年9月6日（金曜日）から令和6年10月15日（火曜日）まで【必着】

• 公募申込書（写真を貼付してください）
• 職務経歴書
• 実績調書
• 下記5の要領により作成した論文
• 返信用封筒（長形3号：長さ23.5センチメートル、幅12センチメートル程度のもの）に110円切手を貼付し、申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの

〒530‐8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所2階
大阪市こども青少年局企画部総務課（人事グループ）

• 郵送（簡易書留郵便など配達記録の残る方法）又は持参により提出してください。
• 提出書類は、折り曲げずに提出してください。
• 応募に必要となる書類が不足している場合や、返信用封筒に切手が貼付されていない場合については、応募が無効となる場合があります。

「本市の子ども・子育て支援が充実する中、保育・幼児教育の質に対する市民の関心は高まる一方です。保育・幼児教育の質の向上に向けた保育・幼児教育センターのこれまでの様々な取り組みと今後のあり方や新たな役割について、あなたの考えを述べなさい。」

2,000字程度（A4縦サイズ、横書き）

上記4の申込先（こども青少年局企画部総務課）で配布します。

提出された職務経歴書、実績調書、論文等により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。
なお、選考結果を応募者全員に、第2次選考の日時・場所を合格者に通知します。

（令和6年11月上旬頃に通知予定）

論文試験及び個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。
また、外部から応募の場合は、上記に加えて適性検査を実施します。
なお、選考結果を第2次選考受験者全員に通知します。

• 電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。
• 提出された書類については返却しません。また、第1次選考で提出された論文の著作権は大阪市に帰属します。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。
• 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査（照合）を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会する場合があります。
• 応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
• 最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。