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学校選択制の現状に関する調査・分析結果について

2021年6月9日

ページ番号:531265

調査の概要

1 調査目的

 本市では、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、子どもや保護者の意向に答えていく必要があるとの観点から、平成24年度に学校選択制の制度化を行いました。
 地域の実情に即した制度とするため、具体的な制度の方針案を区ごとに策定し、平成26年度入学者から小学校6区、中学校12区で開始。その後、順次、実施してきており、平成31年度入学者からは、小学校・中学校ともすべての区で実施しています(生野区の一部を除く)。学校選択制を利用して通学区域外の学校に就学した児童生徒の割合についても、年々増加している状況となっており、制度として定着してきていますが、制度の導入から年数が経過していることから、検証を行う必要があります。
 平成26年度の制度導入時に小学校で学校選択制を利用した児童・保護者が、令和2年度に初めて中学校入学時に学校選択制を利用することとなることから、このタイミングを捉え、導入時の「熟議」や「就学制度の改善」において期待されていたメリットや懸念されていた課題について、今後の各区及び市全体において必要な改善を行うための材料の一つとして役立てるために、調査・分析を行いました。

 

2 調査対象

(1) 保護者アンケート

     令和2年度に大阪市立小中学校に入学した1年生児童生徒の保護者。

(2) 地域団体関係者向けアンケート

     学校協議会委員。

(3) 学校状況調査

     大阪市立小中学校の校長またはその代理者。

 

3 調査時期並びに調査方法

・小中学校・保護者

 令和2年6月下旬に区役所から学校を通じてアンケートを保護者に配付。

 

・地域団体関係者

 令和3年2月下旬に学校を通じてアンケートを学校協議会委員に配付。

 

4 アンケート回収状況

(保護者アンケート)
 配布数回収数回収率
小学校529 243 45.9%
中学校449 207 46.1%
(学校調査)
 配布数回収数回収率
小学校11 11 100.0%
中学校11 11 100.0%
(地域団体関係者アンケート)
 配布数回収数回収率
地域団体役員等79 3848.1%

その他

割合については、小数点第2位を四捨五入しているため、各区分の割合の合計が100%にならない場合があります。

調査結果

学校選択制の検証における調査・分析にかかるアンケートなどの結果について

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電話:06-6466-9743

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