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平成23年度 「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査の結果について

2012年2月14日

ページ番号:156269

大阪市教育委員会は、平成23年度 「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査の結果を公表します。

  文部科学省は、平成19年度から「全国学力・学習状況調査」を実施しています。この調査は、国や各教育委員会、各学校が、児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としています。大阪市教育委員会も、この調査の趣旨にのっとり実施してまいりました。

 本年度は「全国学力・学習状況調査」が東日本大震災の影響によりその実施が見送られたのを受け、「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査として、市立小中学校全校で調査を実施しました。

大阪市調査の目的

1  大阪市教育振興基本計画、教育委員会事務局運営方針等に基づく学力向上等諸施策の進捗状況の把握、効果の分析を行う。

2  義務教育の機会均等とその水準向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を継続的に把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。

3  検証結果をもとに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

4  学校における各児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

  大阪市教育委員会では、保護者や市民の皆様に説明責任を果たすとともに、教育により関心をお持ちいただき、ご協力いただくため、平成22年度に引き続き、教科に関する調査の平均正答率を含む調査結果の概要を明らかにするとともに、5年間の調査結果の分析をふまえた成果と課題、「大阪市学力向上強化戦略」の各項目をもとにした今後の取り組みについてもあわせて公表いたします。

公表資料について

 1  本年度の調査は、全国との比較ができないこと、実施日が例年と違うこと、生活習慣や学習環境に関する「質問紙調査」の実施日と「教科に関する調査」の実施日が違うため、過去4年間の結果と単純な比較ができないこと等を勘案して、調査結果をまとめています。 

 2  平成22年度に加えて、「教科に関する調査」(平均正答率)と「質問紙調査」(児童生徒質問紙調査・学校質問紙)の結果の関連や、「質問紙調査」間の関連についてクロス分析を行い、平均正答率と児童生徒の生活習慣および学校の取り組み等との関連についてグラフ化しています。

調査結果の概要

1 今年度は「全国学力・学習状況調査」としての実施が見送られたため、全国平均との比較ができませんが、参考として本市の平成22年度の結果と比較したところ、以下の傾向が見られました。
  • 「主として「知識」に関する問題(A問題)」の小学校算数、中学校国語、および「主として活用に関する問題(B問題)」の中学校国語、中学校数学において、平均正答率が高くなっています。
  • 「主として「活用」に関する問題(B問題)」の小学校国語においては、平均正答率がとりわけ低く、また、無解答率も高くなっています。

2 「教科に関する調査」からは、漢字や言葉の使い方など基本的な言語事項、計算やグラフなど基本的な知識や技能等の習得に一定の成果がみられました。一方、提示された情報から目的に応じた事項を読み取ったり、読み取ったことや経験等をもとに理由を明らかにして、自分の考えを説明(記述)したりすることに課題があることが浮き彫りになりました。

3 「教科に関する調査」と「質問紙調査」とのクロス分析からは、毎日、朝食を食べている児童生徒、および自分には良いところがあると思う、と答えている児童生徒の国語、算数、数学の正答率は、そうでない児童生徒より高いという結果が表れています。

4 大阪市学力向上強化戦略の施策に関わっては、「習熟度別少人数授業」「言語活動の充実を図る授業づくり」等の取り組みの成果が表れつつあると考えられます。

平成23年度「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査の結果について

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