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校長経営戦略支援予算

2018年9月7日

ページ番号:227491

概要

学校活性化条例及び「教育振興基本計画」において、校長は毎年、学校の「運営に関する計画」を定め、「目標を達成するために必要な経費を要求することができる」と規定しています。これらに基づく制度として、校長が十分に裁量を発揮し、「運営に関する計画」に掲げた目標の達成に向け、学校が主体性をもって地域の実情等に応じた取組を推進する事を目的として、平成25年度より実施してきた「校長経営戦略予算」を平成28年度に「校長経営戦略支援予算」に改め、事業を実施しています。

これは、学校の規模に応じて、各学校に予算配付する基本配付と、特色ある学校づくりに必要な事業を計画実施する学校に対して 500万円を上限に、第三者による審査ののち、必要経費を加算配付するものです。

また、平成28年度より、区担当教育次長への分権化を進め、教育行政における「ニア・イズ・ベター」の観点から、学校や地域、保護者により近い区役所がそのニーズや意向を的確に把握して、子育てやコミュニティ支援も含めた総合的な教育行政を推進できるよう、区担当教育次長執行枠を設置。各区が教育行政連絡会や保護者や地域関係者が参画する会議において意見集約し、各学校の運営に関する計画の目標達成を支援する総合的な教育行政を実施しています。(民間事業者を活用した課外学習支援など)

「発端(きっかけ)は何?」

平成25年3月改訂の大阪市教育振興基本計画により、校園長がその権限と責任により自律的な学校運営を行い、子どもや保護者の意向に応え、学校園や地域の実情に応じた特色ある教育実践を創造し、学校園の活性化を図ります。

「寄せられたご意見」

・平成30年度に、「学力の低迷する学校にも予算をつけてほしい」、「最下位脱出という目標を立てて学力を伸ばしてほしい」といった意見をいただきました。

「今後の予定は?」

各学校において、配付された予算を基に、「運営に関する計画」で定めた目標を達成するための取組を進めてまいります。

「どこまで進んでるの?」

「これまでの経過」

平成25年3月 大阪市教育振興基本計画改訂

【予算配付のスケジュール】

5月~6月中旬     基本配付予算を学校へ配付

5月下旬~6月下旬  加算配付予算の第三者による審査・選定

7月下旬         加算配付予算対象校の決定・対象校への予算配付

 ※各学校の具体的な取組内容については、学校ホームページにて掲載しています。加算配付予算対象校の取組については、下記の配付校一覧で学校ホームページとリンク付けを行っています。

平成25年度加算配付予算配付校一覧は以下の資料をご覧ください

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平成26年度加算配付予算配付校一覧は以下の資料をご覧ください

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平成27年度加算配付予算配付校一覧は以下の資料をご覧ください

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平成28年度加算配付予算配付校一覧は以下の資料をご覧ください

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平成29年度加算配付予算配付校一覧は以下の資料をご覧ください

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平成30年度加算配付予算配付校一覧は以下の資料をご覧ください

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大阪市 教育委員会事務局指導部教育活動支援担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9181

ファックス:06-6202-7055

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