【検討終了】校長経営戦略支援予算

学校活性化条例及び「教育振興基本計画」において、校長は毎年、学校の「運営に関する計画」を定め、「目標を達成するために必要な経費を要求することができる」と規定しています。これらに基づく制度として、校長が十分に裁量を発揮し、「運営に関する計画」に掲げた目標の達成に向け、学校が主体性をもって地域の実情等に応じた取組を推進する事を目的として、平成25年度より実施してきた「校長経営戦略予算」を平成28年度に「校長経営戦略支援予算」に改め、事業を実施しています。

これは、学校の規模に応じて、各学校に予算配付する学校配付を実施します。

また、平成28年度より、区担当教育次長への分権化を進め、教育行政における「ニア・イズ・ベター」の観点から、学校や地域、保護者により近い区役所がそのニーズや意向を的確に把握して、子育てやコミュニティ支援も含めた総合的な教育行政を推進できるよう、区担当教育次長執行枠を設置。各区が教育行政連絡会や保護者や地域関係者が参画する会議において意見集約し、各学校の運営に関する計画の目標達成を支援する総合的な教育行政を実施しています（民間事業者を活用した課外学習支援など）。

各学校において、配付された予算を基に、「運営に関する計画」で定めた目標を達成するための取組を進めてまいります。

平成25年3月　大阪市教育振興基本計画改訂

平成25年4月　校長経営戦略予算事業を実施

平成28年4月　名称を「校長経営戦略予算」から「校長経営戦略支援予算」へと変更

令和4年3月　大阪市教育振興基本計画（令和4（2022）年度～令和7（2025）年度を策定