ページの先頭です

大阪市立高等学校の授業料免除にかかる実施要項

2015年11月13日

ページ番号:289136

この要項は、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第11条第1項第3号に掲げる者に対する高等学校の授業料の免除について、規則同条第4項の規定に基づき学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する取扱方法第1条に規定するもののほか、必要な事項を定めるものである。

 

 

 1 趣旨

大阪市立学校に在学する生徒が属する世帯のうち、家計急変により授業料の納付が困難になり、緊急の対応が必要になった場合などに対して、授業料の免除による支援を行う。

 

 

 2 免除要件

次の各号のすべてに該当する者      

(1)  大阪市立高等学校の在学者

(2) 所得要件を除けば就学支援金受給資格を得られる者若しくは就学支援金支給期間(全日制36月・定時制48月)を超えるた め就学支援金を支給されない者又は所得制限がなければ学び直しへの支援を受けられる者

(3)  生活保護を受けている者で、高等学校等就学費のうち授業料相当額について受給要件に該当しない者

 

 

 3 免除内容

・免除要件(2)のうち、所得要件を除けば就学支援金受給資格を得られるもの又は所得制限がなければ学び直しへの支援を受けられる者に対する免除は、免除を決定した日の属する月から高等学校等就学支援金が支給される月の前月までの授業料とする。

・免除要件(2)のうち就学支援金支給期間(全日制36月・定時制48月)を超えるため就学支援金を支給されない者に対する免除は、免除を決定した日の属する月から免除を決定した日の属する年度の3月までの授業料とする。免除期間満了後、引き続き免除を受けようとする者は、あらためて免除の申請をしなければならない。

 

 

 4 免除申請

・申請者は、授業料免除申請書及び申請書別紙、生業扶助(高校就学費)が支給されていないことを証明する書類(以下、「申請書等」という。)を学校に提出しなければならない。

・学校は、上記申請書等をとりまとめ、すみやかに教育長(教育委員会事務局学校運営支援センター学務担当)へ提出しなければならない。

・教育長は、申請書等の提出があった時は、すみやかに当該申請を審査し、申請者に結果を通知しなければならない。

・前項の結果通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、申請書等が教育委員会に到達してから20日以内とする。

 

 

 5 免除申請の取下げ

・免除申請を取り下げようとするときは、教育長に届出なければならない。

 

 

 6 免除の取消等

・申請者が、法令、本要項、決定の内容に違反した場合には、決定の内容の全部もしくは一部を取消し、又は変更することができる。

 

 

 7 その他

・この要項に定めるもののほか、授業料の免除に関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

・免除内容1項に該当する免除は、高等学校等就学支援事業費補助金を活用する。

様式

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局学校運営支援センター学務担当学校徴収金・授業料グループ

住所:〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5

電話:06-6115-7832

ファックス:06-6115-8136

メール送信フォーム