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授業料等未納対策事務取扱要綱

2014年11月14日

ページ番号:289144

第1 趣旨

 

 この要綱は、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例(昭和26年大阪市条例第3号。以下「条例」という。)、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則(平成26年大阪市教育委員会規則第11号。以下「規則」という。)並びに大阪市未収債権管理事務取扱規則(平成20年大阪市規則第47号)に基づき、授業料及び入学料(以下「授業料等」という。)の未納対策事務を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

 

 

第2 校内体制

 

(1) 授業料等の徴収は、校長を中心とした学校全体で取り組むこととし、校内に校長、教頭、事務長及び関係教職員による検討委員会を設置し、授業料の納付促進及び未納解消を図るものとする。

 

(2) 校長は、規則第9条に規定する出席停止処分又は退学処分を行うにあたり、弁明の機会を付与したとき、聴聞を行ったときその他必要があると認めたときは、前号の検討委員会を開催する。

 

(3) 検討委員会に関し、必要な事項は校長が定める。

 

 

第3 授業料等の納付の啓発及び周知

 

(1) 校長は、入学料に関し、入学願書受付時等に、生徒及び保護者に対して、入学料の額、納付方法、納期限及び入学料が納付されないときは入学の許可を行わないことがある旨を周知する。

 

(2) 校長は、授業料に関し、入学説明会等及び毎年度当初に、生徒及び保護者に対して、「授業料の納付について」(様式1)により、授業料の額、納付方法、納期限、滞納による延滞金の発生、法的措置、出席停止及び退学措置等について周知及び啓発を図る。

併せて、就学支援金制度、学び直しの支援制度、生活保護制度、授業料免除制度等について、十分な周知を図る。

  (注)別添 <「授業料の納付の啓発及び周知」について>を参照のこと。

 

(3) 校長は、入学生から、入学を許可した日より10日以内に、授業料の納付義務については生徒本人と保護者が連帯して負う旨を明記した「保証書」(様式2)を提出させる。

 

 

第4 入学料未納者への措置

 

(1) 校長は、納期限までに入学料を納付しない者について、納付しない理由を聞き取り、「未納分高等学校入学料債務の承認及び誓約書」(様式3。以下「誓約書」という。)を提出させる。

 

(2) 校長は、未納者から誓約書の提出もなく、かつ、納付しない正当な理由があると認められないときは、その者の入学の許可を行わないものとする。

 

(3) 校長は、前号の規定により入学の許可を行わなかったときは、「入学不許可処分に関する報告書」(様式4)により教育委員会事務局(以下「教育委員会」という。)へ報告する。

 

(4) 校長は、第1号の誓約書のとおり納付が履行されなかった場合は、当該未納者に対し督促及び催告(複数回実施)を行う。

 

(5) 第1号及び第2号の納付しない正当な理由とは、次の場合をいう。(以下授業料の項において同じ。)

 

ア 保護者の長期疾病、生業不振、失業、転職等により、学費の納付が困難な場合。

 

イ 天災その他不慮の災害により、学費の納付が困難な場合。

 

 

第5 在学生に対する未納授業料徴収手続

 

1 未納が発生した場合(「督促状」の送付)

(1) 校長は、関係教職員を通じて未納の原因を把握し、未納者の属する世帯が生活保護制度等に該当する場合は、未納者に積極的な活用を勧める。

  なお、生活保護法による高等学校等就学費の給付を受けている者が未納となっている場合については、給付を受けた高等学校等就学費からすみやかに納付するように促す。

 

(2) 教育委員会は、規則に定める納期限において未納がある場合は、納期限の翌日から40日以内に、「督促状」(様式5)及び「納付書」を未納者に送付する。「督促状」には、督促状を発する日から起算して10日後の指定納期限を付す。

 

(3) 未納者(保護者)が本市職員であることが判明した場合は、厳しく督促及び催告を行うとともに、学校において判明した場は、校長はすみやかに教育委員会に報告する。

 

(4) 授業料債権については、徴収期ごとに管理し、第2号による督促後、新たに未納が生じた場合は、次期以降についても、同様の手続を行う。

  (注)督促状には、当該月以前の未納分についても明示する。

 

 

2 「督促状」の指定納期限を過ぎてもなお未納の場合(「授業料未納者記録簿」の作成及び「未納分高等学校授業料債務の承認及び分納誓約書」「授業料納付計画書」「調査同意書」の提出)

 

 (1)「督促状」の指定納期限を過ぎてもなお未納であるときは、校長又は関係教職員が未納者に対して面談等により、未納となっている事情について聞き取り、納付しない正当な理由があると認められる場合は、その時点における未納授業料について、「未納分高等学校授業料債務の承認及び分納誓約書」(様式6。以下「分納誓約書」という。)、「授業料納付計画書」(様式7。以下「納付計画書」という。)及び「調査同意書」(様式8)を提出させる。

 (注)これらの書類は、時効中断、支払督促、強制執行等に必要な証拠書類となるので、必ず、自署押印させるとともに、勤務先がある場合はその記入の徹底を図ること。

別添 <「納付計画書」に関する留意点> を参照のこと。

 

 (2) 「分納誓約書」及び「納付計画書」の提出後、新たに未納が発生した場合は、既に提出済の「分納誓約書」及び「納付計画書」により承認・分納誓約された債権とは別に取り扱うこととする。

 (注)既に分納誓約された未納月以後に発生した別の未納授業料について、納付しない正当な理由があると認めたときは、新たに「分納誓約書」及び「納付計画書」を提出させる。

 

 (3) 督促・面談等の経過については、「授業料未納者記録簿」(様式9。以下「未納者記録簿」という。)に記録するとともに、文書の控は必ず保管しておく。

 (注)督促に際しては、延滞金の発生についても告知のうえ、早期の納付を促す。別添 <延滞金について> を参照のこと。

「未納者記録簿」には、就学支援金の申請や認否、授業料免除の申請や許否、未納月・額及び督促の経過等を記録する。

 

 

3 「分納誓約書」「納付計画書」の提出があったが、履行されない場合

(催告及び法的措置の予告)

 

(1) 未納者が「分納誓約書」及び「納付計画書」のとおり履行しない場合は、面談・電話・文書等による督促を行う。(複数回実施)

 

(2) 複数回の督促によっても未納授業料の納付がなく、かつ、9ヶ月分の授業料が未納となった場合、校長は、教育委員会が法的措置を行う旨、催告書(様式10)により通知する。

 

(3) 催告・面談等の経過については、「未納者記録簿」に記録するとともに、文書の控は必ず保管しておく。

 

 

 4 法的措置の実施(法的措置の予告及び実施)

 

(1) 教育委員会は、前項の催告によってもなお納付がなく、9ヶ月分の授業料が未納となり、かつ納付しない正当な理由が認められず、法的措置の必要があると判断したときは、未納者に対して、内容証明郵便により、民法153条に基づき、法的措置予告の「催告書」(様式11)を送付する。

 

(2) 教育委員会は、前号の催告によってもなお未納授業料の全額又は一部の納付がないときは、未納者の居住地を管轄する簡易裁判所に対して、民事訴訟法に基づく支払督促の申立を行う。

 

(3) 教育委員会は、未納者から支払督促申立に対する異議申立が2週間以内に裁判所に行われないときは、民事訴訟法に基づく仮執行宣言申立を行う。

 

(4) 教育委員会は、仮執行宣言付支払督促・確定判決・和解・調停等の債務名義が確定してもなお未納授業料の納付がないときは、財産調査のうえ、民事訴訟法に基づく債権差押命令申立等により、強制執行を行う。

 

 

第6「分納誓約書」等の提出がなく、納付の意思が認められない授業料未納者(在校生)への措置

 

1 未納者から「分納誓約書」「納付計画書」「調査同意書」の提出がない場合

(出席停止処分の予告及び弁明の機会の付与)

 

(1) 校長は、複数回の催告によっても、「分納誓約書」「納付計画書」「調査同意書」の提出もなく、かつ納付しない正当な理由があるとは認められないときは、「授業料未納による出席停止処分について(予告通知)」(様式12)により、この通知に付する納期限までに未納授業料の納付がない場合、納期限の属する月の翌月1日から出席停止処分を行う旨を通知する。

  (注)この通知に付する納期限は、通知日からおよそ1ヶ月後とする。

 

(2) 校長は、前号の予告通知と同時に「弁明の機会付与通知書」(様式13)により、未納者へ弁明の機会の付与について通知する。

未納者からの弁明は、「授業料未納に係る弁明書」(様式14。以下「弁明書」という。)により、この通知に付した提出期限(通知を受け取る日からおよそ2週間後)までに行うこととする。

 

(3) 校長は、「弁明書」により、納付しない正当な理由があると認められる場合は、出席停止処分は行わないこととし、未納者から「分納誓約書」「納付計画書」「調査同意書」を提出させる。

 

 


2 未納者から「弁明書」の提出がない場合(出席停止処分及び退学処分の予告)

 

(1) 校長は、未納者から前項の第1号による出席停止処分の予告通知に付した納期限までに未納授業料の全額又は一部の納付がなく、かつ「弁明書」の提出もない場合は、第2の第2号に定める検討委員会を開催し、納付しない正当な理由があるとは認められないと判断したときは、前項の第1号による出席停止処分の予告通知に付した納期限が属する月の翌月1日から当該生徒を出席停止処分とする。

なお、校長は、出席停止処分を行ったときは、「出席停止処分に関する報告書」(様式15)により教育委員会へ報告する。

 

(2) 校長は、未納者に、「出席停止処分通知書」(様式16)により、出席停止処分について通知すると同時に、出席停止処分を開始する月の月末までに納付がない場合は退学処分とすることがある旨、予告する。

 

(3) 校長は、前号の「出席停止処分通知書」とともに、聴聞について、「聴聞通知書」(様式17)により通知する。

 

(4) 校長は、出席停止処分及び聴聞の通知後、未納者から、未納授業料の全額の納付があった場合、又は未納授業料の一部が納付され、あわせて引き続き納付される見込みがあると判断した場合は、出席停止処分を解除することができる。また、未納授業料の一部を納付した未納者から「分納誓約書」、「納付計画書」、「調査同意書」を提出させる。

  なお、校長は、出席停止処分を解除したときは、未納者に「出席停止処分解除通知書」(様式18)により出席停止処分の解除を通知するとともに、「出席停止処分の解除に関する報告書」(様式19)により教育委員会へ報告する。

 

 

3 出席停止処分とした月の月末になお未納の場合(聴聞及び退学処分)

 

(1) 校長は、出席停止開始月の月末までに、未納授業料の全額又は一部の納付がない場合で、納付の意思が認められず、かつ納付しない正当な理由があるとは認められないときは、未納者に対し聴聞を行う。

 

(2) 校長は、聴聞を行った後、第2の第2号に定める検討委員会を開催し、納付しない正当な理由があるとは認められないと判断したときは、当該生徒の退学処分を決定するものとし、未納者に「退学処分通知書」(様式20)により通知するとともに、「退学処分に関する報告書」(様式21)により教育委員会へ報告する。

 

 

4 生徒及び保護者等が居所不明の場合(退学処分)

 

(1) 校長は、督促後2ヶ月を経過しても、なお生徒及び保護者等の居所が不明であり、就学の意思及び納付の意思が確認できない場合は、当該生徒を退学処分とすることができる。

  なお、生徒及び保護者等の居所が不明となった場合は、居住地の調査を行うとともに、催告書の不送達状況並びに居住地調査の経過等については、「未納者記録簿」に記録のうえ、催告書の控は必ず保管しておくこと。

 

(2) 校長は、退学処分について、「退学処分に関する報告書」により教育委員会へ報告する。

 

 

5 その他

処分の適用にあたっては、教育的配慮をもって慎重に取扱うとともに事務手続に遺漏のないよう処理する。

 

 

第7 卒業生、退学生及び転学生に対する未納授業料徴収手続

 

(1) 卒業生、退学生又は転学生に未納授業料がある場合、卒業、退学又は転学の日までに「催告書」を2部作成のうえ、1部を未納者に手渡し、1部には受領印を徴し、学校控とする。

  やむを得ず、手渡しによる交付ができない場合は、普通郵便で通知し、文書の控を保管しておく。

 

(2) 校長は、当該未納者に対して、定期的(年3回以上)に文書による催告を行う。

  催告の経過については、「未納者記録簿」に記録するとともに、文書の控は必ず保管しておくこと。

 

(3) 教育委員会は、催告によってもなお未納授業料の全額又は一部の納付がなく、かつ納付しない特別な事情が認められず、法的措置の必要があると判断したときは、第5の第4項に準じて法的措置を実施する。

 

(4) 校長は、未納授業料がある卒業生、退学生及び転学生が居所不明となった場合は、居住地調査を実施のうえ、督促・催告を行う。

 

(別添)

 

<「授業料の納付の啓発及び周知」について>

 

 次の事項については、毎年度当初、「授業料の納付について」(様式1)により、生徒及び保護者に対して周知すること。なお、「様式1」は参考文例であり、次の項目が網羅されておれば、各学校が作成する通知文を使用してもかまわない。

 

1 就学支援金制度、学び直し支援制度、生活保護制度、授業料免除制度
※生活保護制度においては、生業扶助(高等学校等就学費)により授業料相当分が支給される。

2 納付すべき金額の合計、各回の納期限と各回に納付すべき金額

3 納期限に納付されなかった場合の措置

・督促状を送付するとともに、各回の納期限までに納付しなかった場合には延滞金が発生すること、法的措置の実施があること、出席停止・退学の措置があることについて明示する。

 

 

<「納付計画書」に関する留意点>

 

 「納付計画書」を承認する際は、次の事項について留意し、未納授業料の納付が安易に先延ばしにならないよう、未納者と話し合うこと。

 

1 納付金額は、原則として、授業料の月額単位の整数倍とする。それと異なる金額は、債権管理上複雑になるので、できるだけ避けるようにする。

 

2 納期については、未納授業料が9ヶ月分以上にならないよう、次期以降の授業料の納期限と重複しないようにするなど配慮すること。

 

 

<延滞金について>

 

納期限までに納付がない場合、税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例に定める延滞金が発生する。延滞金は、教育委員会から送付する延滞金用納付書により納付する。

 

【延滞金の計算方法】(率や徴収しないこととする額は、条例改正により変動することがある)

 各期分(月額×3ヶ月分)<千円未満切捨>×(「特例基準割合」+年7.3%)× 延滞日数/365日 = 延滞金<100円未満切捨>

                               ※ 

 ・延滞日数:当初の納期限の翌日から納付日までの日数

 ・納付すべき金額が2,000円未満の場合は徴収しない。

 ・延滞金が1,000円未満の場合は徴収しない。

 ※ 「特例基準割合」とは、各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合に1%を加算した割合。

【参考】平成26年1月1日から平成26年12月31日の期間における「特例基準割合」1.9%+年7.3%=9.2%

 

様式1~10

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様式11-21

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