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博物館の登録及び博物館相当施設の指定審査基準と標準処理期間について

2015年4月1日

ページ番号:305788

博物館の登録及び博物館相当施設の指定審査基準

 

 

博物館の登録及び博物館相当施設の指定審査基準
  

博物館登録審査基準 

博物館相当施設指定審査基準

1資料・法第12条第1号にいう必要な博物館資料を収集し、保管し、展示する。
・上述の博物館資料は、基本的運営方針に基づき、必要な数を体系的に収集したものとする(5)。
・資料の活用を図るため、必要な説明、指導、助言等に関する教育的配慮が払われている(3)。
・学校教育の援助に留意している(3)。
・資料は実物が原則。但し、実物を入手しがたいときは、模写、模型、複製等でもよい(3)。
・資料は、採集、購入、寄贈、製作、交換等によって収集されたもの。但し、特別の事情があるときは、寄託等による資料でもよい(3)。
・必要な図書、図表等を有する(3)。
・博物館登録審査基準に準ずる(2・4)。
2学芸員その他の職員・法第12条第2号にいう必要な学芸員その他の職員を有する(学芸員の資格は法第5条に規定)。
・館長、学芸員(専門的職員)を置く(1第4条)。ただし館長と学芸員との兼任は可(3)。
・法第5条に規定された学芸員資格を有する者、あるいは学芸員に相当する職員を有する(4)。
3建物及び土地・法第12条第3号にいう必要な土地と建物を有する。
・博物館、美術館等は、原則として約50坪(165平方メートル)以上の延床面積の建物があり、陳列室、資料保管室、事務室等が整備されている(3)。
・動物園、植物園は、約500坪(1650平方メートル)以上の延床面積の建物があり、動物収容展示施設、植栽園、事務室等が整備されている(3)。
・水族館は、ガラス面約3尺(0.9m)平方の展示水槽5個以上があり、放養、飼養池、事務室等が整備されている(3)。
・博物館事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有する(2)。
・博物館、美術館等は、約40坪(132平方メートル)以上の延床面積の建物があり、陳列室、資料保管室、事務室等が整備されている(4)。
・動物園、植物園は、約400坪(1320平方メートル)以上の土地があり、動物収容施設、植栽園、事務室等が整備されている(4)。
・水族館は、展示用水槽が4個以上でかつ水槽面積の合計が360平方メートル以上であり、放養、飼養池、事務室等が整備されている(4)。
4開館日数(本館の開館日数を指す)・1年を通じて150日以上開館すること(法第12条第4号)。
・特別の事情のある場合は、本館外における館外活動の日数を含めてもよい(3)。
・1年を通じて100日以上開館すること(2)。
5事業・おおむね法第3条第1項各号に掲げる事業を行う。
・博物館資料に関する各種講演会、研究会、説明会等の開催、館外巡回展示等を実施する(5)。
・博物館登録審査基準に準ずる(2・4)。
6基本的運営方針及び事業計画・設置目的を踏まえ、資料の収集・保管・展示、調査研究、教育普及活動等の実施に関する基本的な運営方針を策定し、公表するよう努める(5)。
・基本的な運営方針を踏まえ、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努める(5)。
・博物館登録審査基準に準ずる(4)。
7事業点検及び評価・事業年度ごとに、各事業計画の達成状況及び運営状況について、自己点検及び評価を行うよう努める。また博物館協議会等の活用等により第三者による評価を行うよう努める(5)。
・博物館は、上記の点検及び評価に基づき、運営改善を図るために必要な措置を講じるよう努める(5)。
・事業点検及び評価、これに基づく改善措置の内容について、インターネット等で積極的に公表するよう努める(5)。
(規定なし)
8登録又は指定申請・博物館を設置して登録を受けようとする者は、法第11条により当該施設の所在する本市の教育委員会に提出しなければならない。
・公立博物館では設置条例および館則、私立博物館では法人の定款等および館則といった運営に必要な諸規定が整備されている(1)。
・登録申請書の様式は、教育委員会規則第4条に拠る。
・博物館に相当する施設を設置して指定を受けようとする者は、法第29条により当該施設の所在する本市の教育委員会に提出しなければならない(2)。
・館園の設置規定、利用規則等、運営に必要な諸規定が整備されている(4)。
・申請書の様式は、法施行規則第19条および別記第9号様式に準ずる。

根拠法令等

(1)博物館法(昭和26年12月1日 法律第285号。最終改正は平成26年6月4日法律第51号):以下「法」という。

(2)博物館法施行規則(昭和30年10月4日 文部省令第24号):以下「法施行規則」という。

(3)博物館の登録審査基準要項について(昭和27年5月23日 文社施第191号 社会教育局長通達)

(4)博物館に相当する施設の指定について(昭和46年6月5日 文社社第22号 社会教育局長通知)

(5)博物館の設置及び運営上の望ましい基準(平成23年12月20日文部科学省告示第165号)

(6)博物館の登録に関する規則(平成27年3月27日 大阪市教育委員会規則第5号):以下、「教育委員会規則」と呼ぶ。

標準処理期間について

1.「標準処理期間」は、申請が本課に到達した日から起算して、当該申請に対する処分文書を申請者に発送するまでに通常要すべき標準的な期間をいう(行政手続法第6条)。

2.標準処理期間には、次の期間は含まないものとする。

  (1)申請に不備のある場合の補正に要する指導期間及び申請書返却期間

  (2)申請の途中で、申請者が自ら申請内容を変更するために要する期間

  (3)登録審査のために必要な書類または資料を追加することとなった場合、これに要する期間 

  (4)当該申請のために申請者が他の手続きを必要とする場合、その手続きに要する期間

  (5)公聴会の開催等利害関係者の意見聴取(行政手続法第10条)に要する期間

3.申請に要すべき標準処理期間は60日とする。ただし、処理に異例な事務を要する事態が発生した場合は、当該日数を超えて処理することができる。この場合においては、その旨及びその理由等を申請者に通知しなければならない。

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大阪市 教育委員会事務局総務部文化財保護課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9166

ファックス:06-6201-5759

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