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大阪市立学校産業医設置要綱

2018年12月25日

ページ番号:331570

(目的)

第1条 この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13号の規定に基づき、大阪市立の小学校、中学校、高等学校及び幼稚園(以下「学校等」という。)の産業医(以下「学校産業医」という。)の委嘱その他必要な事項を定めることを目的とする。

 (身分)

第2条 学校産業医の身分は、「地方公務員法(昭和25 年法律第261 号)」第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職とする。

 (職務)

第3条 学校産業医の職務は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第14条第1項各号及び第3号の規定に定めるところによるが、詳細については別途定めるものとする。

 (任用)

第4条 大阪市教育委員会(以下市教育委員会という。)は、以下の2~4の条件を満たす者について5~6の手続きを経て学校産業医として委嘱する。

2 医師免許を有し、産業医の資格を有する者

3 人格が高潔で、学校教育及び学校保健に理解がある者

4 原則として、学校等の存する各区内で開業、勤務していること。

5 校園長は、学校等の存する各地区医師会の会長に推薦依頼を行う。

6 前項の手続きにより推薦のあった者を市教育委員会(教職員給与・厚生担当)に内申する。

 (任期)

第5条 学校産業医の定年年齢は、原則70歳とする。

2 学校産業医の任期は委嘱する日から委嘱する日の属する年度の末日までとする。但し、定年年齢の範囲内で再任を妨げない。

3 第1項及び前項但し書きの規定にかかわらず、校園長からの具申等により、特別の必要があると認める場合、市教育委員会は、学校産業医を定年年齢を超えて再任し、又は定年年齢を超える者を学校産業医に任用し再任することができる。

 (勤務形態)

第6条 勤務日については、校園長が定めるものとし、原則として月1回以上勤務する。但し、幼稚園・小学校・中学校においては、学期に1回以上勤務するものとする。必要のある場合には校園長の求めに応じて協力する。

 (執務記録)

第7条 学校産業医が職務に従事したときは、学校産業医執務記録簿に記入し校園長に提出するものとする。

2 学校産業医の勤務簿は、前項の学校産業医執務記録簿をもってこれにかえるものとする。

 (服務)

第8条 学校産業医の服務については、地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定に準じて取り扱うものとする。

 (報酬及び費用弁償)

第9条 学校産業医に対する報酬の額は、「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大阪市条例第33号)及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施工規則(平成20 年大阪市規則第71号)」を適用し支給する。

2 学校産業医の報酬の支給日は、6月、9月、12月及び3月の各月20日とする。但し、20日が土曜日にあたるときはその前日、また日曜日にあたるときはその翌日とする。

 (公務災害補償等)

第10条 学校産業医の公務上の災害又は通勤にかかる災害に対する補償は、「非常勤職員公務災害等補償条例(昭和42 年大阪市条例第63 号)」を適用する。

 (解嘱)

第11条 学校産業医が、次の各号の一に該当する場合は解嘱する。

(1)委嘱期間が満了した場合

(2)本人が解嘱を願い出た場合。

(3)死亡した場合

(4)心身の故障のため、職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合。

(5)厚生労働大臣により、医師免許を取り消される等学校産業医としての適性を欠く場合。

(6)勤務成績が良好でないと考えられる時は、市教育委員会と学校産業医等の推薦者の地区医師会等と、その勤務実態について協議し、勤務成績が良好でないと判断した場合。

(7)第8条の規定に違反した場合

(8)配置された学校等が廃止となった場合

 (退職等)

第12条 学校産業医が辞職しようとするときは、原則として辞職を希望する日の1月前までに校園長に申し出、校園長が市教育委員会に内申するものとする。

 (補則)

第13条 この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

 (附則)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当
電話: 06-6208-9138 ファックス: 06-6202-7053
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)