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学校給食費滞納者に対する裁判所への訴え等の取り組み強化について

2019年8月15日

ページ番号:331919

学校給食費は保護者の皆様に負担いただく経費です

  学校給食費は、学校給食法第11条と、大阪市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例第3条に基づき、保護者の皆様に食材費等としてご負担していただくべきものと定められています。

  学校給食費を納めていただかないと、給食の安定提供に影響があるのみならず、期限を守って納めていただいている保護者の皆様との公平性を保つことができません。

滞納者に対しては裁判所への訴え(法的措置)を行います

   教育委員会では、保護者の皆様にチラシを配布するなどにより、学校給食費の納付について周知啓発を行っており、納期限までに納付されない場合は、その都度、督促状を送付するほか、年に数回、催告書を送付し、早期の納付を促しています。

    このような督促等を繰り返しても納付されない場合に限り、やむを得ない措置として簡易裁判所に「支払督促」の申立を行い、さらに必要な場合は、地方裁判所に「債権差押命令」(強制執行)の申立を行い、財産の差押えを行います。

◆裁判所による財産の差押えでは、主に預金・給与・自動車等の動産・不動産等が対象となります。

法的措置の状況

   支払督促の申立:      647件 70,684,087円(平成27~30年度累計額)

   債権差押命令の申立: 81件   8,343,490円(平成27~30年度累計額)

 ◆金額は、元本額のみを記載していますが、別途、執行費用や延滞金を徴収する場合もあります。

納付が困難な場合はご相談ください

 経済的な理由で納付が困難な場合、個々に状況をお聞きしたうえで分割納付にも応じられる場合がありますので、教育委員会(学務担当)にお問い合わせください。

 なお、市民税が非課税の世帯、児童扶養手当を受給されている世帯など、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学援助制度があります。年度途中でも申請できますので、学校にご相談ください。

  小・中学校の就学援助 

今後も継続して取り組みます

 教育委員会では、今後も学校給食の安定提供と保護者間の負担の公平性を確保していくため、このような法的措置も含めて、学校給食費の未納対策に継続して取り組んでいきます。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局学校経営管理センター学務担当学校徴収金・授業料グループ

住所:〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5

電話:06-6115-7832

ファックス:06-6115-8136

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