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大阪市教育委員会事務局等公正入札調査委員会規程

2018年12月17日

ページ番号:351981

大阪市教育委員会事務局等公正入札調査委員会規程

 

制  定  平成28年4月1日 

最新改正 平成29年4月1日

 

(設置)

第1条 公共工事・物品調達等にかかる入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報等に対して的確な対応を行うため、大阪市教育委員会事務局等公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

 

(所掌事務)

第2条 委員会は、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)第3条第2項から第5項の規定により教育長に契約の締結を委任された契約(ただし、不動産に関する契約及び市有物件火災損害保険契約並びに入札に関する事務が契約管財局長に委任されている場合を除く。)について、次に掲げる事項を調査、審議する。

 (1)入札談合に関する情報等があった場合の対応

 (2)入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合の対応

 

(組織)

第3条 委員会は、委員長及び委員で組織する。

2 委員長は、教育長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

 (1)教育次長(総務部に関する事務を担当する者をいう。)

 (2)総務部長

 (3)総務部総務課長

 (4)総務部総務課長代理

 (5)学校経営管理センター事務管理担当課長

 (6)中央図書館総務担当課長

 (7)教育センター管理担当課長

 (8)入札談合に関する情報等にかかる契約を請求する部の部長

 (9)入札談合に関する情報等にかかる契約を請求する部の庶務担当課長

 (10)入札談合に関する情報等にかかる契約を請求する部の事業担当課長

 (11)入札談合に関する情報等にかかる契約を請求する部の事業担当課長代理

 

(委員長)

第4条 委員長は、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めた委員がその職務を代理する。

 

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が随時委員を招集して行う。ただし、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催することができない場合には、委員長は、書類の回議をもって会議に代えることができる。

2 委員長は、必要があると認められるときは、会議に関係職員の出席を求め、意見を聞くことができる。

3 委員長は、会議に必要と判断した委員のみを招集して会議を開催することができる。

 

(事務局)

第6条 委員会の事務局は、教育委員会事務局総務部総務課に置く。

 

(施行の細目)

第7条 この規程の施行に関し必要な事項は、別途教育長が定める。

 

 

附 則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

 

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部総務課調達グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9077

ファックス:06-6202-7052

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