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学校給食費滞納者に対する滞納整理業務の弁護士委託について

2018年7月25日

ページ番号:381850

学校給食費滞納者に対する滞納整理業務の一部を弁護士に委託します

 学校給食費は、学校給食法第11条と、大阪市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例第3条に基づき、保護者の皆様に、食材費等としてご負担していただくべきものと定められています。

   学校給食費を納めていただかないと、給食の安定的な提供に影響があるのみならず、期限を守って納めていただいている保護者の皆様との公平性を保つことができません。

   このため、教育委員会では、これまでからも保護者の皆様にチラシを配布するなどにより、学校給食費の納付について周知啓発を行うとともに、納期限までに納付されない場合は、その都度、督促状を送付するほか、年に数回、催告書を送付し、早期の納付を促してきました。

 このような督促等を繰り返し行っても納付していただけない長期・高額滞納者等を対象に、滞納整理業務の一部を弁護士に委託しています。

 令和元年度の委託先は次の弁護士法人(法律事務所)です。

  森田和明法律事務所

   大阪市北区西天満6丁目3番11号 梅田ベイス・ワン606号室

   電話番号:06-6361-8613

※委託先の弁護士(法律事務所)が直接、滞納している学校給食費を徴収することはありません。

   お支払いについては、大阪市が発行する納付書で金融機関から振り込むか、お子様が通学する学校へ現金をご持参ください。

 

納付が困難な場合はご相談ください

 経済的な理由で納付が困難な場合、個々に状況をお聞きしたうえで分割納付にも応じられる場合がありますので、教育委員会(学務担当)にお問い合わせください。

 なお、市民税が非課税の世帯、児童扶養手当を受給されている世帯など、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学援助制度があります。年度途中でも申請できますので、学校にご相談ください。

 

 小・中学校の就学援助 

今後も継続して取り組みます

 教育委員会では、今後も学校給食の安定供給と保護者間の負担の公平性を確保していくため、学校給食費の未納対策に継続して取り組んでいきます。


 学校給食費滞納者に対する裁判所への訴え等の取り組み強化について 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局学校経営管理センター学務担当学校徴収金・授業料グループ

住所:〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5

電話:06-6115-7832

ファックス:06-6115-8136

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