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大阪市教育振興基本計画案の作成において意見を述べる有識者に関する要綱

2016年11月24日

ページ番号:382010

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市教育行政基本条例(平成24年大阪市条例第75号。以下「条例」という。)第4条第5項に定める学識経験を有する者(以下「有識者」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。


 (委嘱)

第2条 有識者は、条例第4条第4項各号に掲げる事項に関する学識経験を有する者のうちから市長及び教育委員会が委嘱する。

 

(役割)

第3条 有識者は、市長又は教育委員会の求めに応じて、大阪市教育振興基本計画の施策の検証を行うとともに改訂する計画原案策定に参考となる意見を述べる。

2 有識者は、市長又は教育委員会の求めに応じて、次に掲げる会議の場にて意見を述べる。

  1.  総合教育会議

  2.  教育委員協議会

  3. その他市長又は教育委員会が必要があると認めた会議等

 

(委嘱期間)

第4条 有識者の委嘱期間は、平成28年8月1日から平成29年3月31日までとする。

 

(報償金)

第5条 有識者が第3条第2項に定める役割に従事した場合、有識者に支給できる報償金の額は、次の各号に掲げる有識者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

  1. 特に高度の専門的な知識経験及び優れた識見を必要とする業務に従事する有識者 日額19,207円

  2. 高度の専門的な知識経験を必要とする業務に従事する有識者 日額16,252円

  3. 専門的な知識経験を必要とする業務に従事する有識者 日額13,297円

 

(交通費相当)

第6条 第3条第2項に定める会議に参加するため、交通機関を利用してその運賃を負担した有識者については、その費用を支給することができる。ただし、その額は、実際に利用した経路及び方法にかかわらず、最も経済的かつ合理的と認められる経路及び方法により算出するものとする。

 

附 則

この要綱は、平成28年8月1日から適用する。

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