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平成22年度 大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

2019年4月2日

ページ番号:386345

大阪市教育委員会は、平成22年4月20日(火)に実施された、「全国学力・学習状況調査」の結果を公表します。

    文部科学省は、平成19年度から「全国学力・学習状況調査」を実施しています。この調査は、国や各教育委員会、各学校が、児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としています。大阪市教育委員会も、この調査の趣旨にのっとり実施してまいりました。

 また本年度は、調査方式が従来の悉皆(しっかい)調査方式から抽出方式に変更されましたが、

大阪市においては、

(1)調査に参加した全ての児童生徒が、各自の学習状況を把握すること。

(2)各学校において、児童生徒の学力・学習状況を把握し、学習指導の改善に生かすこと。

(3)大阪市のこれまでの教育施策の成果と課題を検証し、改善に生かすこと。

を調査の目的として、抽出方式および希望利用方式の併用により、すべての小中学校が本調査を実施することとの参加方針を決定いたしました。

 さらに、調査実施後は、文部科学省より提供された抽出校のデータと希望利用校のデータとを合わせて、大阪市全体の調査結果といたしました。

 大阪市教育委員会では、保護者や市民の皆様に説明責任を果たすとともに、教育により関心をお持ちいただき、ご協力いただくため、平成21年度に引き続き平均正答率を含む調査結果の概要を明らかにするとともに、4年間の調査結果の分析をふまえた成果と課題、「大阪市学力向上強化戦略」(平成20年10月策定)の各項目をもとにした今後の取り組みについても合せて公表いたします。

本年度の調査結果の概要

  • 算数B(主として「活用」に関する問題)においては、平均正答率が全国平均を1.4ポイント上回っている。
  • 算数B、数学Bにおいては、得点高位層の割合が全国平均を若干上回っている。
  • 国語では、小学校・中学校ともに全国平均と比べて得点高位層の割合が低く、とくにBでの差が顕著である。
  • 平均無解答率(調査問題の解答欄が空白である割合)の全国との差は、年度毎の調査問題の難易度や教科によって多少の違いはみられるが、縮まってきている。
  • 基本的生活習慣、学習習慣の定着についても、少しずつであるが改善がみられる。
  • 大阪市学力向上強化戦略にある「習熟度別少人数授業の拡充」や「学校図書館活性化事業」など、施策の効果が現れつつあると考えられる。

平成22年度 大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

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電話:06-6572-0667 ファックス:06-6571-7924
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