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平成29年6月期から平成30年12月期までの間において教員等に支給する勤勉手当の額の算出方法に関する規程

2019年7月1日

ページ番号:405649

平成29年4月 制 定

(趣旨)

第1条 この規程は、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成29年大阪市規則第73号。以下「改正規則」という。)附則第2項及び第3項の規定に基づき、勤勉手当の額の算出における必要な事項を定めるものとする。

(学校事務職員等に対する経過措置)

第2条 改正規則附則第2項に定める学校職員(以下「学校事務職員等」という。)とは、平成29年3月31日において大阪府条例の適用を受けていた学校事務職員及び学校栄養職員をいう。

2 学校事務職員等に支給する平成29年6月期及び12月期の勤勉手当の額の算出については、教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則を廃止する規則(平成29年大阪市教育委員会規則第14号)による廃止前の教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「廃止前の規則」という。)による勤勉手当の額の算出方法の例に準じる。

(教員等に対する経過措置)

第3条 改正規則附則第3項に定める学校職員(以下「教員等」という。)とは、指導主事並びに校長及び教員をいう。

2 教員等に支給する平成29年6月期及び12月期並びに平成30年6月期及び12月期の勤勉手当の額の算出については、廃止前の規則による勤勉手当の額の算出方法の例に準じる。

(細目)

第4条 改正規則附則第2項及び第3項の規定に基づき経過措置を受けている次の各号に掲げる職員に対するこの規程の適用については、それぞれ当該各号に定める勤勉手当の支給期限り、その効力を失う。

 (1) 学校職員等 平成29年12月期

 (2) 指導主事 平成30年12月期

 (3) 校長及び教員 平成30年12月期

2 この規程の施行の日以後、大阪府条例等の改正等により、この規程に基づいて学校事務職員等又は教員等に支給する勤勉手当の額を算出することが大阪府条例の適用を受ける職員との権衡を失すると認められる場合は、あらかじめ人事室長と協議のうえ、別段の取扱いを行うことができるものとする。

   附 則

 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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