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高齢者部分休業制度について

2019年7月8日

ページ番号:407189

制定 平成29年4月

改正 令和元年5月

高齢者部分休業制度について

1 制度の趣旨

  高齢職員が加齢による身体的な事情への対応等、部分的に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週38時間45分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限り、勤務時間を減じつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度が、平成16年6月の地方公務員法の改正により創設されました。

  この法改正を受けて、大阪市においても条例等の整備を行い、高齢者部分休業制度を導入しました。

2 制度の概要

  校長又は園長(以下、「校長」という。)は、教育職員から高齢者部分休業の申請があった場合は、次のいずれにも該当する場合に承認することができるものとする。

 (1)対象者

  ○ 一般職の教育職員(臨時的任用職員、再任用職員を除く。)で定年退職日の5年前以降の者

   ※ 年度末年齢56歳以上の者を対象とします。

 (2)承認

  ○ 校長は、公務の運営に支障がなく、部分休業を申請する理由が公務の信頼性を損なうおそれがないと認める場合において承認することとします。

   ※ 高齢者部分休業の申請に係る期間における当該申請をした教育職員の業務の内容及び業務量、当該申請に係る期間について当該申請をした教育職員の業務を処理するための措置の難易を総合的に判断します。

 (3)休業期間(始期及び終期)

  ○ 休業の始期 原則として各年度当初(4月1日)

  ○ 休業の終期 定年退職日

  ※ 本人の希望による終期の変更は認められません。

 (4)休業時間

  ○ 休業時間 1週間につき15時間30分

  ○ 休業単位 2日(7時間45分×2)

 (5)申請時期及び承認時期

  ○ 休業希望者は休業の開始予定日の属する年度の前年度の特定時期(教育委員会より毎年度通知します。)に、校長に対して所定の様式による申請書を提出してください。

  ○ 校長は申請者の当該業務を処理するための措置を踏まえ、承認の可否を決定し、本人に通知します。

 (6)勤務条件

  ◆給与

  ○ 給料(教職調整額含む。)及び一部の手当については、休業時間に応じて、高齢者部分休業した月の翌月以降の給与から減額します。

    減額する給与額 (給料の月額+減額する手当)/158

  ○ 減額する手当

   ・地域手当(給料にかかる分)

・管理職手当

・産業教育手当

・義務教育等教員特別手当

  ※ 期末手当・勤勉手当については、休業期間の全てを在職期間から除算します。

  ※ 退職手当については、休業期間の1/2を在職期間から除算します。

  ※ 通勤回数に応じて通勤手当が減額される場合があります。

  ◆休暇

  ○ 年次休暇の付与日数は、20日(155時間)となります。

  ※ ただし、部分休業の取得日には、年次(時間)休暇を取得することはできません。特別休暇の日が部分休業の日にあたる場合も同様とします。

    なお、部分休業の取得日のうち、特定の日において、校長において校務運営上やむを得ず勤務を命じる必要があり、当該日に勤務することに同意して承認が取り消された場合には、当該日の一部について年次(時間)休暇等を取得できます。

  ◆福利厚生

  ○ 共済 引き続き加入

  ○ 互助組合 引き続き加入

  ○ 公務災害 公務に従事していない時間は補償外

 (7)その他

  ○ 分限、懲戒、服務等の人事管理諸制度の取扱いは、部分休業取得時間中においても常勤として関係規定を適用します。

  ○ 定数上の取扱いについては、高齢者部分休業を取得中の教育職員も、常勤として定数条例の対象とします。

 

   附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(規程の廃止)

2 次に掲げる規程は、廃止する。

 (1) 高齢者部分休業制度について(府費教職員)

 (2) 高齢者部分休業制度について(市費教員)

  附 則

1 この規定は、令和元年5月1日から施行する。

2 令和元年5月1日から令和2年3月31日までの間は、第2項第6号中「158」とあるのは「157」とする。

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