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大阪市立高等学校の授業料免除(卒業支援)にかかる実施要項

2017年8月7日

ページ番号:407943

(趣旨)  

第1条 大阪市立学校に在学する生徒が属する世帯のうち、修業年限内に卒業できなかった生徒で、卒業支援が必要な場合に授業料の免除による支援を行うため、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第11条第1項第4号を適用するとともに、それにかかる必要な事項を定めるものである。 

 

(免除要件)  

第2条 第1条にかかる授業料の免除は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行う。

(1) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法第18号。以下「法」という。)第3条第2項第3号に定める所得要件を除けば、就学支援金の受給資格を得られる者若しくは法第3条第2項第2号及び第3号に定める就学支援金支給期間(全日制の高等学校において36月、定時制の高等学校において48月)を超えるため就学支援金を支給されない者

(2) 法第5条に定める受給権者が、法第3条第2項第2号及び第3号に定める月数を超えて引き続き高等学校に在学することにつきやむを得ない理由があり、かつ、引き続く12月の間に高等学校の全課程の修了の見込みがあると校長が認める者

(3) 学び直し支援金の受給資格を有しない者

 

(免除期間)

第3条 前条に掲げる者に対する授業料の免除期間は、引き続き在学する12月を上限とし、免除を決定した日の属する月から全課程の修了に必要な期間とする。

 

(免除申請)

第4条 申請者は、授業料免除申請書及び申請書別紙、生業扶助(高校就学費)が支給されていないことを証明する書類(以下、「申請書等」という。)を学校に提出しなければならない。

 

(免除申請の取下げ)

第5条 免除申請を取り下げようとするときは、教育長に届出なければならない。

 

(免除の取消等)

第6条 申請者が、法令、本要項、決定の内容に違反した場合には、決定の内容の全部もしくは一部を取消し、又は変更することができる。

 

(その他)

第7条 この要項に定めるもののほか、授業料の免除に関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

附則

 この要項は、平成29年4月1日から施行する。

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電話:06-6115-7832

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