平成29年第22回教育委員会会議

平成29年9月20 日（水曜日）　15時30分～16時

1　日時　　平成29年9月20日　火曜日　午後3時30分～午後4時00分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子  　 委員

森末　尚孝　　委員

平井　正朗　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

川阪　明　　　学事担当部長

忍　　康彦　　学校適正配置担当課長

野嶋　敏一　　教育政策担当部長

大西　啓嗣　　首席指導主事

井上　省三　　教務部長

江原　勝弘　　教職員服務・監察担当課長

井平　伸二　　教職員服務・監察担当課長代理

中野下豪紀  　 総務課長代理

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか指導主事、担当係長、担当係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

議案第115号   大阪市学校適正配置審議会委員の解職及び委嘱について

議案第116号   市会提出予定案件（その15）について

議案第117号　 職員の人事について

　　なお、議案116号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第117号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。　

（4）議事要旨

議案第115号「大阪市学校適正配置審議会委員の解嘱及び委嘱について」を上程。

川阪学事担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市学校適正配置審議会は、小中学校の規模及び配置の適正化に関する重要事項について、教育委員会の諮問において調査、審議し、教育委員会に意見を具申する審議会である。現任委員の申し出に伴い、2名の委員の解嘱、1名の委員の委嘱を行う。

辞任の申し出により、佃繁氏を解嘱する。

変更の申し出により、小林良堂氏を解嘱する。

小林良堂氏の後任として、新たに新井光淑氏に委嘱する。

佃氏の後任は、現在、人選中である。

任期は、大阪市学校適正配置審議会規則第3条第1項の規定により前任者の残任期間とし、平成29年9月21日から平成30年7月26日までとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　佃さんの解嘱はご自身からの申し出ですか。

【川阪学事担当部長】　　はい。

【林委員】　　人数が足りないということはないですか。

【川阪学事担当部長】　　審議会は年に大体1回程度、年度末にまとめて開催していますので、それまでにはまた新たな後任の方を人選します。

【林委員】　　その会議では、大阪市の現状に対して意見をいただくのですか。

【川阪学事担当部長】　　もともとこの適正配置審議会は、大阪市内の少人数学校の適正化を進めていくため、統合や校区の変更について審議しています。平成22年に答申をいただき、それに沿って今現在、業務を進めています。

一方で、昨年の審議会の中でのご意見として、児童急増地域が偏ってきていることについても、議論を進めていくようにというご意見をいただいています。今現在、年に1回程度開催していますのは、少人数学校の状況についてのご報告という形をとっています。

【林委員】　　適正配置はスピード感を持って進めていくという方針であると思っています。年に1回がふさわしいのかどうかわかりませんが、ご意見をいただいたら報告してもらいたいと思います。

【山本教育長】　　この審議会で個別案件の詳細について議論するのはなじまないと考えており、基本的な考え方と1年間の進捗を報告し、大きい観点からご意見をいただくという形にしています。

児童急増は緊急の対応が必要であるため、こちらの判断で市長のプロジェクトチームを設け、そこでの議論を教育委員会のほうにお伝えをするという形にしています。

適正化に関する議論も、年に1回程度のこの審議会に報告をする前に教育委員会に報告し、どのような形で今課題が推移しているのかを、委員の皆様にも知っていただき、逆に教育委員会から審議会へ専門的見地から何らかのアドバイスをいただく必要があれば、またお伝えもしながら、難しい課題が山積しているが、1歩でも前へ進めるように努力してまいりたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第116号「市会提出予定案件（その15）」を上程。

野嶋教育政策担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び大阪市教育行政基本条例に基づき、平成28年度の教育委員会の取り組みや活動の状況について、点検及び評価を行い、教育委員の皆様の自己評価としていただいたコメントや、全般にわたっていただいたご意見等を反映し、とりまとめたものである。

今後、副市長及び市長の決裁を経た後、10月19日からの決算市会に報告書を提出するとともに、ホームページに掲載し、市民の皆様に公表する。

質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　地教行法の第26条2項において、評価・点検については、「学識経験を有する者、知見の活用を図るもの」となっていますが、大阪市PDCAサイクル推進有識者会議の方々に知見を得た結果というのはどこかに書いているのですか。あるいはどう反映されているのですか。

【野嶋教育政策担当部長】　　平成29年度に向けては多くご意見をいただいていますが、今回の分については、それぞれの指導が適しているのかどうかという点について、大きくご意見をいただいており、個々についての反映というのは、ここには盛り込めていません。

【森末委員】　　この外部の有識者の方々からこのような意見が出たといった資料はないのですか。

【野嶋教育政策担当部長】　　はい。

【森末委員】　　今回の資料について、有識者の方々に見ていただいて、おおむね適正であるという意見ということでよいのですか。

【野嶋教育政策担当部長】　　はい。

【森末委員】　　実際に会議は開かれたのですか。

【野嶋教育政策担当部長】　　8月の中旬に行われております。

【森末委員】　　有識者会議から成果物をもらう必要はないのですか。

【野嶋教育政策担当部長】　　成果物は、今とりまとめていただいているところです。

【森末委員】　　いずれ出てくるということですか。

【野嶋教育政策担当部長】　　はい。

【帯野委員】　地教行法第26条で、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い公表する」となっていますが、この各委員の自己評価というのは、どこに位置づけられるのですか。

【川本教育政策課長】　　教育行政基本条例第6条第2項において、「教育委員会の委員は、自ら行った取り組み、活動の状況等について点検及び評価」つまり自己評価を行うということになっています。やり方については、これからも議論させていただきたいと思います。

【林委員】　　全体的な印象の話になりますが、年々、教育改革ということで進めてきて、前の教育振興基本計画にのっとって、一応最終年度ということで比べていくと、現状の把握も進んだと思いますし、課題の明確化も進んだという印象を持っています。

それに対して施策を見てきて、結果がどうだったかというところがありますが、全体的な印象としては、学力向上の部分以外は、おおむね結果が出せてきていると思います。

では、学力向上の部分をどうしていくのかというところが、やはり大きな命題として残って、次の振興基本計画の2本柱の1つにもなっているわけですが、1点ここで出てきているのは、課題が固定化しているというので、そこに対して行政としてどう手を打っていくかということです。

分権型教育行政システムの長である区長が、区の課題を把握して理解していっているという部分と、それぞれの学校長が、学校における課題なり目標なりをきちんと明確に持てるかどうかというところで成果が出てくるのではないかと思います。

やはり中心にいる教育委員会としては、ミッションを明確におろしていくということが1つの課題というか、しなければいけないことであると思います。

あと、学力の評価ですが、ここでも評価が非常に重要なポイントで、何をもって学力向上というのかというところです。

この間も全国学力・学習状況調査の結果が出ましたが、あの点数が学力なのかというと、やはり大いに疑問もありますし、そこを上げることを目標にするのは少し違うように思います。

今後つけていきたい学力も今までとは少し変わってきて、新しい学習指導要領にのっとって実践をしていったときに、本当に全国学力・学習状況調査の成績が上がるようなことになるのかということも含め、いろいろ研究や分析をしていかなくてはいけないと思いますし、今まで以上に、学力というのをどう評価するのかというのは、複雑化しているように感じています。

ただ、研究も分析も、どこで学力をはかっていくのか、どういう力をまずつけたいのかということを明確にして、それを何で評価していくのかということを、具体的に絞っていかないと難しいと思います。

【山本教育長】　　各委員の総括の部分の考え方の整理と、学力を中心とした部分についての総括のようなものについて、我々がやっている活動全体とどのようなかかわり合いを持っていくのかについての再整理も議論の中でお願いしたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第117号「職員の人事について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

本件は、喫煙による懲戒処分案件であり、被処分者は、小学校長、処分内容は、地公法第29条による懲戒処分として、減給3月としたい。

本件は、当該校長が勤務時間中喫煙をしたという事案である。

同校の教頭が校内巡視をしていた際、当該校長が喫煙する姿を見かけ、校内喫煙はいけないと叱責し、二度と校内喫煙をしないと約束をさせたが、同じ場所で校長の喫煙を目撃し、教育委員会事務局に報告したことで発覚した。

この間、喫煙については、全市的に停職処分としていたが、人事監察委員会からの処分が厳し過ぎるとの意見も踏まえ、今後全市的な整理として、職員基本条例に示される標準的な量定に基づいて戒告を基準としていくということで、既に市長部局では2件の案件につき、戒告を基準とした量定判断が行われ、処分がなされている。

大阪市職員基本条例において、正当な理由なく勤務時間中に私的な行為を繰り返し行う等して職務を怠ることや、職務命令違反につき、それぞれ戒告または減給とするとされていることから、教育委員会事務局においても、戒告を基準とした本件の量定判断をしたい。

本件は、これまで校園敷地内禁煙の徹底を図ってきたことに反する点、また行為者が管理監督者自身であったこと、さらには5月の喫煙時に教頭から指摘、注意を受けているにもかかわらず行為を繰り返している点などを総合的に判断し、減給3月としたい。

　質疑の概要は次のとおりである。

【森末委員】　　市長部局では、今年度から基本的に戒告にしているということですか。

【井上教務部長】　　はい。戒告を基準とし、若干加重があるので、減給になっています。

【山本教育長】　　この件は校長でありますし、加重をして、本人に猛省を求めるということですね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告