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校長裁量拡大特例校にかかる支援事業

2019年9月25日

ページ番号:445874

概要(説明)

 「大阪市教育振興基本計画」(平成29年3月策定)では、施策の実施に当たり、「課題と成果の見える化」と「支援の重点化」を基本となる視点として掲げ、全市一律ではなく、各学校や児童生徒の状況に応じた多面的な支援を実施していく方向性が示されています。

 校長裁量拡大特例校は、学力等の課題に対して校長が目標を設定し、その達成に向け校長がよりリーダーシップを発揮できるよう裁量を拡大し、学校が独自で学力向上等に向けて柔軟な取組を展開できるよう重点的に支援するものです。

 対象校は、学力等の向上に重点的に取り組む学校の中から、特定の地域に偏在しないよう地域バランスを考慮して、小学校5校、中学校5校で、3年間かけて取組を進めてまいります。

 

発端(きっかけ)は何?

平成28年10月に開催された総合教育会議において、学力等の課題解消を図るために、学校現場のリーダーシップを強化し、学校力をアップする特例校の設置について提案があった。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は?

子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上等の取組を3年間かけて進めてまいります。

これまでの経過

  • 平成29年8月~9月 内部公募を実施(現に大阪市立小・中学校の校長又は大阪市教育委員会の課長級以上の職員(教育職)として勤務している者、大阪市立学校長採用選考に合格した者を対象に募集)
  • 平成29年9月 個人面接を実施(面接は、受験者が事前に提出した書類をもとに、教育委員、教育長、教育委員会事務局幹部で実施)
  • 平成29年11月 7校を選定
  • 平成30年3月 3校を選定
  • 平成30年4月 校長着任

   ※特例校に適用される特例や支援の主な内容は、次のとおりです。

  1. 学校配当予算の柔軟かつ円滑な執行を可能とするために、特例的な仕組みを構築
  2. 校長経営戦略支援予算で特別枠を設定し、申請の審査を簡素化
  3. リーダーシップをより発揮できるよう、校長の意見を最優先にした教職員配置の検討
  4. 学校で専門スタッフや補助スタッフ等を雇用できる予算措置等
  5. 教育課程の特例を求める場合における、文部科学省の承認を得るための最大限の支援  など

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大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-9027 ファックス: 06-6202-7052