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大阪市立中学校・高等学校部活動指導員取扱要綱

2018年12月10日

ページ番号:454748

大阪市立中学校・高等学校部活動指導員取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市非常勤嘱託職員(地方公務員法(昭和25 年法律第261号)第3条第3項第3号に定める特別職の非常勤の職に任用される者をいい、大阪市教育委員会(以下、「市教委」という。)が採用し、市立中学校・高等学校に配置する部活動指導員(以下、「指導員」という。)の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。なお、この指導員は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第78条の2に定める部活動指導員とする。

(資格)

第2条  指導員は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16 条各号の規定のいずれにも該当していないこと。

(2) 指導員としての職務の遂行に必要な識見を有していること。

 (3) 健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行すると認められること。

 

(申請及び登録)

第3条 指導員として採用を求める者(以下「採用希望者」という。)は、大阪市立学校部活動支援人材バンク(以下「人材バンク」という。)への登録を要する。

 2 人材バンクへの登録を求める採用希望者は、必要書類を市教委に提出するものとする。

 3 市教委は、前項に規定する必要書類を提出した採用希望者に対して面接を行い、人材バンクへの登録の可否を決定する。

 

(市立中学校・高等学校の採用の内申)

第4条 指導員の採用を求める校長は、雇用しようとする者の履歴書、健康診断書、その他必要な書類を市教委に提出するものとする。

2 校長は指導員の雇用について、委嘱内申及びその他必要な書類を添えて市教委が指定した期日までに内申しなければならない。

3 校長は雇用内容等を変更する場合は、変更の事実が発生する前日までに市教委に内申しなければならない。

 

(市立中学校・高等学校の採用の決定)

第5条 市教委は、前条の規定による内申を受理したときは、採用の要否並びに1年を超えない範囲での任用期間、月当たりの勤務時間及び報酬の額その他必要な事項を決定する。

2 市教委が前項の決定を行ったときは、その内容を当該校長に通知する。 

 

(市立中学校・高等学校の任用)

第6条 市教委は、第5条第1項の規定によって指導員の採用をしたときは別記に定める形式によって発令を行うものとする。

2 前項に規定する発令によって指導員の採用決定を受けた校長は、当該指導員に対して、当該学校に勤務することを命じるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、指導員の任免及びその形式その他必要な事項については、市教委が別に定める。

(報酬及び費用弁償)

第7条  非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(平成20年大阪市規則第71号)別表の規定により1時間につき 2,500円とする。

2 報酬の支給方法は、次に定めるところによる。

ア 支 給 日

月の初日からその月の末日までの間における実勤務時間数により計算した額を翌月の17日(1月は18日)に支給する。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日に支給する。

(1) 日曜日(次号に掲げる日を除く。)又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。) その翌日

(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの その前々日

(3) 土曜日 その前日

イ 勤務実績の記録

勤務日及び勤務時間を記録した勤務実績簿を作成し保管する。

3 費用弁償は、1月の職務に従事するために利用する交通機関が発行する1箇月定期券の額又は1月の通勤(1月当たりの職務に従事するために自宅から職務に従事する場所までを往復することをいう。)する日数分の普通券の額のうち最も低廉となるものとする。

 

(解職)

第8条 次の各号のいずれかの事由が生じたときは、市教委は当該指導員の職をその意思にかかわらず、解くことができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務の遂行に必要な適格性を欠く場合

(4) 刑事事件に関して起訴された場合

(5) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(6) 指導員としてふさわしくない非行があった場合

(7) 予算の減少その他やむを得ない事由のため、指導員を置くことができなくなった場合

 

(解職の予告)

第9条 指導員の職を解く場合は、少なくとも30日前にその予告をするものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は指導員の責めに帰すべき事由に基づいて委嘱を取り消す場合においては、この限りでない。

 

(委嘱の途中辞退)

第10条 指導員は、委嘱期間満了前に委嘱を辞退しようとするときは、委嘱の辞退届を提出し、当該辞退願に関する校長の具申に基づき、市教委の承認を受けなければならない。

2 前項の規定による指導員の委嘱辞退の承認は、市教委が承認書を交付して行うものとする。

 

(服務監督)

第11条 指導員の服務監督は、当該校長が行う。ただし、重要又は異例の事態が生じたときは、速やかに市教委に報告し、その指示に従わなければならない。

 

(懲戒)

 第12条 指導員が次の各号のいずれかに該当するときは、市教委は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 法令等に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

2 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24 年条例第71 号)第8章(第30 条を除く。)の規定の例による。ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29 条第3項の規定の例による。

 

(災害補償)

第13 条 非常勤嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、非常勤職員公務災害等補償条例(昭和42 年大阪市条例第63 号)又は労働者災害補償保険法(昭和22 年法律第50 号)の定めるところとし、大阪市人事委員会と大阪労働基準局とが取り交わした「地方公務員法第8条第7項の規定に基づく協定書」別表第1の2にあたる事業所に勤務する非常勤嘱託職員は、非常勤職員公務災害等補償条例の適用対象となり、それ以外の事業所に勤務する非常勤嘱託職員は、労働者災害補償保険法の適用対象となる。

 

(社会保険)

第14 条 非常勤嘱託職員の社会保険の適用については、雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)、健康保険法(大正11 年法律第70 号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)の定めるところにより、その勤務形態に応じて取り扱うものとする。

(勤務日及び勤務時間の割振り)

第15条  指導員の勤務日並びに当該勤務日における勤務時間及びその割振りは、第3条第1項の規定によって採用の決定を受けた校長が、市教委と調整のうえ定めるものとする。

 

(年次有給休暇)

 第16条 6月を超える期間の定めにより勤務する者に対し、別表のとおり年次有給休暇を付与する。

2 年次有給休暇の付与は、学校ごとに行うものとする。したがって、複数校勤務者は、それぞれの勤務校において1週間当たりの勤務日数に応じて年次有給休暇を付与するものとする。

3 同一校において全日制又は定時制課程で兼職している教員は、兼職している課程を別の学校とみなして年次有給休暇を付与するものとする。

4 年次有給休暇は、1日における勤務時間の長短にかかわらず、1日を単位として付与するものとする。

5 年次有給休暇の日数計算は、会計年度による。指導員在職中の1の年度に与えられる年次有給休暇の日数のうち、その年度に受けなかった日数があるときは、引き続き勤務校で勤務する場合においてのみ、その日数を次年度に限り繰り越すことができる。

6 当該年度の雇用期間終了から次年度への雇用までの間に、若干の中断があっても、5の規定を適用するものとする。

7 年次有給休暇にかかる事務処理は、常勤の例による。

 

(雑則)

第17条  この要綱に定めるもののほか、指導員に関する必要な事項は市教委が別に定める。

 

附則

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

別記 辞令式

 大阪市立○○学校部活動指導員を委嘱する

 1時間あたり○○○○円を給する

 期間は  年  月  日までとする

別表 年次有給休暇

1週間当たりの勤務日数

日数

5日以上

10日

4日

7日

3日

5日

2日

3日

1日

1日

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