令和元年度教育委員会事務局運営方針

【局の目標（何をめざすのか）】

　全ての子どもたちが学力を身に付けながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることをめざす。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

　大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨に則り、大阪市教育振興基本計画で示した基本的な目標を達成するために構築した仕組みや制度及び具体的な施策の成果を検証し、その結果を踏まえ学校園の取組を支援する。

【令和元年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

　「大阪市教育振興基本計画」における2つの最重要目標である「子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現」「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」を達成するため、重点的に取り組むべき施策として8項目設けた分類を踏まえ、施策を総合的に推進し、学校現場への「改革のさらなる浸透」を図る。また、全ての子ども・学校園・教職員の成長などについての客観的・経年的な検証に基づき、数値で表すことのできる教育の成果については見える化を行い、そのうえで評価し公表することで、学校園や個人の特性・状況に応じて、一律ではなく、きめ細かで多面的な支援を行うとともに、特に、学力や生活指導において、課題が大きい学校園に対しては、より重点的な支援を行っていく。

　全ての子どもたちが、静かで明るい教育環境の中で、心身ともに健全に成長できる学校園づくりを支援する。また、市民が地域社会における多様な協働の担い手となって学校や地域での活動を行い、その活動につながる生涯学習が盛んな状態をめざす。さらに学校図書館を充実することで、児童生徒の読書活動の推進を図る。

【主な戦略】

　いじめ・問題行動・不登校・児童虐待などの課題を抱える子どもを支援するセーフティネットの充実、優れた教育実践の開発・普及や教員の指導力向上による道徳教育・キャリア教育の充実、市民が学校の諸活動により一層活発に参加するための支援の充実を図る。さらに、学校図書館を充実することで、児童生徒の読書活動の推進を図る。

【主な具体的取組（元年度予算額）】

1-1-1　安心できる学校づくり（予算額　358百万円）

1-2-2　キャリア教育の充実（予算額　4百万円）

1-2-3　特別支援教育の充実（予算額　631百万円）

1-3-1　学校図書館の活性化（予算額　162百万円）

1-3-2　開かれた学校運営と教育コミュニティづくりの推進（予算額　120百万円）

　学力や健康・体力など、一人ひとりの子どもにとって将来の自立に必要な力の育成に関する状況の改善をめざす。

【主な戦略】

　就学前教育カリキュラムの浸透と実践及び読書活動の推進やICT学習環境の活用、生きた英語を学ぶ授業などの教育効果が見込まれるカリキュラムの実施を促すといった取組の推進を図る。また、各校の学力の状況や課題の検証・分析に基づき、授業での学習支援や課外での補充学習の充実などのきめ細かで多面的な支援を行う。さらに、各校における体育や食育が計画的に推進されるよう、優れた教育実践の開発・普及や教員の指導力向上などを図る。

【主な具体的取組（元年度予算額）】

2-1-1　幼児教育カリキュラムの浸透と実践（予算額　12百万円）

2-2-1　学力向上を図るための学習支援の充実（予算額　586百万円）

2-3-1　英語教育の強化（予算額　658百万円）

2-3-2　ICT学習環境を活用した教育の推進（予算額　3,187百万円）

2-3-4　多文化共生教育の推進（予算額　60百万円）

2-4-1　子どもの体力向上支援（予算額　5百万円）

2-4-3　食育の推進（予算額　5,063百万円）

　教員が指導力を十分に発揮し、学校園が特色ある教育実践を展開することにより、児童生徒の学習に対する理解や興味・関心の向上をめざす。

【主な戦略】

　各学校園がそれぞれの特性や課題に応じた教育実践を展開し、自校の教育力を十分発揮することができるよう、教育環境の整備を図るとともに組織づくりの支援を行う。また、給与制度の改革や校内研修の支援等を通じて、人材の確保と人材育成を推進し、組織力の向上を図る。

【主な具体的取組（元年度予算額）】

3-1-1　分権型教育行政システムによる学校マネジメントの支援（予算額　―）

3-1-2　校園長によるマネジメントの強化（予算額　1,041百万円）

3-1-3　校務負担を軽減するための環境整備（予算額　1,418百万円）

3-2-2　若手教員の指導力向上と校内研修の支援（予算額　21百万円）

3-2-3　シンクタンク機能の充実（予算額　55百万円）

【未利用地の売却・転活用の促進】

• 処分検討地となっている未利用地について、処分年度に応じて区役所と連携し、地域の理解を得ながら検討を進め、計画的に売却できるよう進めていく。
• 売却や事業化に相当な期間を要する土地については、周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ暫定的な貸付を行い、財源の確保に努める。
• 境界確定が容易でない等、商品化が困難なものについては、測量・登記事務等を民間に委託し、スピード感を持って取り組んでいく。

【職員数・超過勤務の縮減】

• 事務局職員については、スリムで効果的な事務執行体制をめざす。
• 管理作業員については、業務の効率化に伴う見直しや事務転任等を実施する。
• 給食調理員については、給食調理業務の民間委託化に伴う見直しや事務転任等を実施する。
• 超過勤務の縮減に取り組む。