ページの先頭です

【令和元年9月1日から令和2年3月31日】大阪市教育委員会事務局指導部非常勤嘱託職員(こどもサポートネットスクリーニングサポーター)を再募集します

2019年8月5日

ページ番号:476684

大阪市教育委員会事務局指導部非常勤嘱託職員(こどもサポートネットスクリーニングサポーター)の再募集について

採用職種

大阪市教育委員会事務局 指導部 非常勤嘱託職員(こどもサポートネットスクリーニングサポーター)

採用予定人数

若干名

採用予定期間

令和元年9月1日から令和2年3月31日まで

受験資格

地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者がこの試験を受けることができます。

受験の手続き

以下の(1)から(3)の書類等を角形2号封筒に入れて送付してください。

(1)  非常勤嘱託職員採用試験受験申込書  1通

      必要事項を記入し、過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽写真を貼付してください。

      申込書は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。

      両面印刷をしてください。

(2)  申し立て書  1通

      申し立て書は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。

(3) 受験票送付用として長形3号封筒(宛先明記・82円切手貼付) 1通

受付期間

採用が決定するまでの期間

  簡易書留にて後掲の申込先まで送付してください。

申込先

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当(生活指導)

選考

(1)  選考方法

    面接

(2)  面接日時・会場

    日程等については、申込み受理後10日程度でご連絡します。

選考結果の通知

合否の通知時期については、面接時にお知らせします。

登録合格者について

 合格者の他に、若干名を登録合格者(採用予定者)とし、通知します。登録合格者には、令和元年度中にスクリーニングサポーターの補充採用を行うこととなった場合は、評定の上位者から順に採用連絡するものです。(採用を保証するものではありません) 

  なお、登録合格については、令和2年2月29日までを有効とします。

勤務場所

大阪市立の小中学校2校に週2日ずつ勤務します。

主な業務内容

配置校の管理職と連携し、主に以下の業務を行う。

(1) こどもサポートネット事業におけるスクリーニング会議資料の作成・印刷

(2) こどもサポートネット事業におけるスクリーニング会議開催の準備

(3) その他、当該校管理職の事務補助

 こどもサポートネット事業については、大阪市HPの「大阪市こどもサポートネット事業実施要綱」を参照してください。

報酬・勤務条件

報酬

月額 168,000円(予定)

勤務時間帯

週30時間 月曜日から金曜日のうち週4日勤務。

午前9時から午後5時15分(休憩時間45分を含む1日7時間30分勤務)を基本とする。

休日

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、月曜日から金曜日のうち指定する週1日

休暇

年次有給休暇、その他特別休暇

通勤手当

別途実費に応じて支給(上限あり)

社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

注意事項

地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定を順守することが必要です。

その他

(1)  提出された書類に虚偽の記載があった場合は、すべて(受験資格・名簿登録・採用)無効となります。

(2)  提出書類は、受付後返却しません。

(3)  受験に際して収集した個人情報については、選考以外の目的には一切使用しません。

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格事項)

1 成年被後見人又は被保佐人(※ 準禁治産者を含む)

2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

3 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

4 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

5 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【地方公務員法第30条】

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

【地方公務員法第32条】

職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

【地方公務員法第33条】

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

【地方公務員法第34条】

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

【地方公務員法第35条】

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

添付資料

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局指導部教育活動支援担当生活指導グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9174

ファックス:06-6202-7055

メール送信フォーム