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大阪市立総合生涯学習センターほか2施設の指定管理予定者の選定結果について

2019年10月25日

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大阪市では、大阪市立生涯学習センター(総合生涯学習センター、阿倍野市民学習センター、難波市民学習センター)の指定管理予定者の選定に当たって、外部の有識者等からなる指定管理予定者選定会議(以下、「選定会議」という。)を設置し、審査を行いました。

その結果を踏まえ、このたび、次のとおり指定管理予定者を選定しましたので、お知らせします。

なお、指定管理予定者は市会の議決を経て、指定管理者に指定されることになります。

1 指定管理予定者

  • 名 称 大阪教育文化振興財団・SPS共同事業体
  • 代表者 一般財団法人大阪教育文化振興財団 理事長 小倉健宏
  • 所在地 大阪市中央区船場中央4丁目1番10-203号

2 指定期間

  • 大阪市立総合生涯学習センター、大阪市立難波市民学習センター

    令和2年4月1日から令和7年3月31日

  • 大阪市立阿倍野市民学習センター

    令和2年6月1日から令和7年3月31日

3 選定会議・審査経過の概要

(1)募集・申請の経過

  • 募集要項の配布期間  令和元年7月1日から令和元年8月30日
  • 現地見学会の開催日 

    総合生涯学習センター  令和元年7月15日

    阿倍野市民学習センター 令和元年7月16日

    難波市民学習センター  令和元年7月17日

  • 申請書の受付期間   令和元年8月26日から令和元年8月30日

(2)審査経過

  • 第1回選定会議 令和元年6月12日
  • 第2回選定会議 令和元年9月20日
  • 第3回選定会議 令和元年9月27日

 

大阪市立生涯学習センター指定管理予定者選定会議の議事要旨

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(3)申請団体

1団体 大阪教育文化振興財団・SPS共同事業体

(4)選定項目・審査結果(配点含む)

選定結果

評価項目

配点

選定委員

平均

A

B

C

D

施設の設置目的の達成及びサービスの向上

35

33

29

28

27

90.5

市費の縮減

50

50

50

49

48

申請団体

5

4

5

5

4

社会的責任・市の施策との整合

10

8

8

8

6

100

95

92

90

85

(5)選定理由

 大阪市立生涯学習センター条例(以下、「条例」という。)第15条、大阪市立生涯学習センター指定管理予定者選定会議開催要綱及び本市が定める「指定管理者制度の導入及び運営に係るガイドライン」による基準に基づき、総合的に評価し、審査を行った結果、次の理由により、上記の団体が指定管理予定者として適格であると判断しました。

  • 「施設の維持管理の方針・手法」「平等利用の確保」「利用促進策」「サービス向上策」等の提案内容から判断して、「住民の平等な利用の確保」に関して、条例等に基づく適正な運用を行うことが可能と見込まれる。
  • 「施設の運営方針」「事業の実施計画」等の提案内容が、施設の設置目的(条例第2条)や「生涯学習大阪計画」等をふまえた内容になっている。また、「利用促進策」「サービス向上策」「経費縮減策」等の提案内容から、市費の縮減に向けて、管理経費の削減に努める姿勢が一定認められる。
  • 提出された「経営方針」「経営状況」に関する書類や「同種施設の管理運営実績」「生涯学習事業の実施実績(専門性の有無)」「職員研修の実績」の報告に関する書類等から、申請団体の経理的基礎について特に問題は認められず、施設の管理に必要な基盤や技術的能力を有している。
  • 申請団体における個人情報保護、情報公開に関する取組みについては、関係規定の整備状況や実績報告に関する書類等から、関係法令や大阪市の条例・規則を遵守し、大阪市に準ずる取扱いが可能と見込まれる。また、生涯学習センターの管理に関して、申請書類の内容から支障を及ぼすおそれはなく、適正な業務遂行が見込まれる。

 

【附帯意見】

  • 今日の社会における地域活動や市民活動では、従来の担い手とは異なる30~40代の市民活動の担い手によって、ソーシャルビジネスの展開やSNSの活用などの新しい動きが生まれつつあることから、それら新しい動きに応じた「地域活動を担う人材」育成の取組みを推進すること。 また、施設の利用促進を図る上でも、従来の利用者だけではなく、それら新しい動きを担う市民へのアウトリーチは必要であり、その方策を検討すること。
  • 収入計画については、公表されている直近4年間の収入のうち最も高い平成27年度の実績額ではなく、最も低い平成30年度を基準に立案されているように見受けられるが、市費の縮減は指定管理者制度の導入目的の一つであり、そのためには支出の削減だけでなく収入増も目標としていることがわかるよう立案されるべきである。ついては、収入計画に関して、平成27年度の実績額を基準にするなど、経営努力 による収入増を目標としていることがわかるよう見直しを図ること。

(6)選定会議委員名・役職(五十音順)

  • 岡田 龍樹 (天理大学 教授)
  • 川口 晃司 (公認会計士)
  • 久  隆浩 (近畿大学 教授)
  • 山本 彰子 (中小企業診断士)

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住所:〒550-0014 大阪市西区北堀江4丁目3番2号(大阪市立中央図書館4階)

電話:06-6539-3345

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