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「学校園における働き方改革推進プラン」を策定しました

2019年12月13日

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 全国的に教員の勤務が長時間になっており、本市においても同様の状況であり、その解消に向けて取り組んでいますが、依然として長時間勤務の状況にあります。

 学校園での教育活動が円滑に推進されるためには、まず教員が健康で元気でなければなりません。長時間の勤務で教員が疲弊していくのであれば、それは「子どものため」にはならず、学校園における働き方改革は非常に重要な取組であると考えています。 

 このような状況を踏まえ、大阪市教育委員会においては勤務時間の上限に関する基準や達成目標、目標達成に向けた取組を示すため、「学校園における働き方改革推進プラン」を、令和元年12月10日に策定しました。今後、速やかにできることから取組を進めて参ります。

「学校園における働き方改革推進プラン」(令和元年12月策定)

はじめに

第1 本プランについて

  • 1 本市の学校園における教員の時間外勤務時間の状況等
  • 2 本プラン策定に至った経緯及び目的等

第2 勤務時間の上限に関する基準とその達成目標

  • 1 勤務時間の上限に関する基準
  • 2 勤務時間の上限に関する基準の達成目標

第3 働き方改革に向けた取組

  • 1 教育委員会における取組
  • 2 各学校園における取組

第4 最後に

巻末資料 教員の時間外勤務時間の状況(平成28年度から平成30年度まで)

    学校園における働き方改革推進プラン

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    本プラン策定の経緯

     現在、学校園は、様々な教育課題への対応が求められており、学校園現場を取り巻く環境は複雑化・困難化するとともに、学校園に求められる役割は拡大・多様化しています。

     このような状況の中、全国的に教員の勤務が長時間となっていることが大きな問題となっており、本市もまた同様の状況にあります。

      国においても学校における働き方改革に関する検討や取組が進められており、中央教育審議会から学校における働き方改革に関する方策をまとめた答申(以下「中教審答申」という。)が発出され、文部科学省からは「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」(以下「文科省ガイドライン」という。)が発出されたところです。

     本市においては、教員の勤務時間の短縮を図ることを目的として、平成30年度に調査研究業務委託を実施しました。このたび、中教審答申や調査研究業務委託で示された長時間勤務の要因とその解消に向けた取組の方向性も踏まえ、文科省ガイドラインを踏まえた勤務時間の上限に関する方針及びその達成目標並びに目標達成に向けた取組を示すため、本プランを策定しました。

    参考資料(外部ホームページへのリンクです)

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    このページの作成者・問合せ先

    大阪市 教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

    電話:06-6208-9131

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