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令和2年度教育委員会事務局運営方針

2022年6月17日

ページ番号:499803

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものです。

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。(令和3年6月30日)

令和2年度教育委員会事務局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

全ての子どもたちが学力を身に付けながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることをめざす。

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨に則り、大阪市教育振興基本計画で示した基本的な目標を達成するために構築した仕組みや制度及び具体的な施策の成果を検証し、その結果を踏まえ学校園の取組を支援する。

【令和2年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

「大阪市教育振興基本計画」における2つの最重要目標である「子どもが安心して成長できる安全な社会(学校園・家庭・地域)の実現」「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」を達成するため、重点的に取り組むべき施策として8項目設けた分類を踏まえ、施策を総合的に推進し、学校現場への「改革のさらなる浸透」を図る。また、全ての子ども・学校園・教職員の成長などについての客観的・経年的な検証に基づき、数値で表すことのできる教育の成果については見える化を行い、そのうえで評価し公表することで、学校園や個人の特性・状況に応じて、一律ではなく、きめ細かで多面的な支援を行うとともに、特に、学力や生活指導において、課題が大きい学校園に対しては、より重点的な支援を行っていく。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1】子どもが安心して成長できる安全な社会(学校園・家庭・地域)の実現

全ての子どもたちが、静かで明るい教育環境の中で、心身ともに健全に成長できる学校園づくりを支援する。また、市民が地域社会における多様な協働の担い手となって学校や地域での活動を行い、その活動につながる生涯学習が盛んな状態をめざす。さらに、学校図書館を充実することで、児童生徒の読書活動の推進を図る。

【主な戦略】

いじめ・問題行動・不登校の未然防止・早期発見のための支援体制の整備、不登校児童生徒の教育機会の確保、児童虐待などの課題を抱える子どもを支援するセーフティネットの充実、優れた教育実践の開発・普及や教員の指導力向上による道徳教育・キャリア教育の充実、市民が学校の諸活動により一層活発に参加するための支援の充実を図る。さらに、学校図書館を充実することで、児童生徒の読書活動の推進を図る。

【主な具体的取組(2年度予算額)】

1-1-1 安心できる学校づくり(予算額 633百万円)

1-2-2 キャリア教育の充実(予算額 5百万円)

1-2-3 特別支援教育の充実(予算額 1.019百万円)

1-3-1 学校図書館の活性化(予算額 253百万円)

1-3-2 開かれた学校運営と教育コミュニティづくりの推進(予算額 115百万円)

【経営課題2】心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

学力や健康・体力など、一人ひとりの子どもにとって将来の自立に必要な力の育成に関する状況の改善をめざす。

【主な戦略】

就学前教育カリキュラムの浸透と実践及び読書活動の推進やICT学習環境の活用、生きた英語を学ぶ授業などの教育効果が見込まれるカリキュラムの実施を促すといった取組の推進を図る。また、各校の学力の状況や課題の検証・分析に基づき、授業での学習支援や課外での補充学習の充実などのきめ細かで多面的な支援を行うとともに、継続して学力等に課題のある学校へのより重点的な支援を行う。さらに、各校における体育や食育が計画的に推進されるよう、優れた教育実践の開発・普及や教員の指導力向上などを図る。

【主な具体的取組(2年度予算額)】

2‐1-1 幼児教育カリキュラムの浸透と実践(予算額 ―)

2-2-1 学力向上を図るための学習支援の充実(予算額 1,126百万円)

2-3-1 英語教育の強化(予算額 773百万円)

2-3-2 ICT学習環境を活用した教育の推進(予算額 7,473百万円)

2-3-4 多文化共生教育の推進(予算額 219百万円)

2-4-1 子どもの体力向上支援(予算額 6百万円)

2-4-3 食育の推進(予算額 1百万円)

【経営課題3】施策を実現するための仕組みの推進

教員が指導力を十分に発揮し、学校園が特色ある教育実践を展開することにより、児童生徒の学習に対する理解や興味・関心の向上をめざす。

【主な戦略】

各学校園がそれぞれの特性や課題に応じた教育実践を展開し、自校の教育力を十分発揮することができるよう、教育環境の整備を図るとともに効果的な人的配置を行うなど組織づくりの支援を行う。また、給与制度の改革、校内研修の支援、大学と連携した取組等を通じて、人材の確保と人材育成を推進し、組織力の向上を図る。

【主な具体的取組(2年度予算額)】

3-1-1 分権型教育行政システムによる学校マネジメントの支援(予算額 ―)

3-1-2 校園長によるマネジメントの強化(予算額 750百万円)

3-1-3 校務負担を軽減するための環境整備(予算額 2,029百万円)

3-2-2 若手教員の指導力向上と校内研修の支援(予算額 23百万円)

3-2-3 シンクタンク機能の充実(予算額 100百万円)

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

【質の高い学校運営】

・waku×2.com-bee(大阪市の授業のスタンダード)の充実

・学力向上推進事業の成果を学力向上サポート訪問等で全市に展開する

・授業力向上アドバイスシートの活用

・専門家・サポートスタッフの活用、部活動の改革、働き方改革の指針の策定、実施、保護者・地域への理解の促進

・副校長・首席(教頭補佐)・主務教諭の効果的な配置の検討

・サポート人材の一元化の検討

 スクールサポートスタッフの配置拡大と他の補助員の見直し

・習熟度別少人数授業など指導方法改善手法の柔軟化の検討

 実施教科(国語)の見直し、教科担任制による教科指導の充実

・講師不足への対応策の検討

【教育を支える力の育成】

・人材育成方針の策定

 教職課程において、学校現場での実習等を充実し、意欲と経験を持った教員希望者の養成を支援する

・大学と連携した専門的研修の提供

 中堅教員を対象にした研修と大学院の教育カリキュラムを連携させ、キャリアステージに応じた研修体系を検討し、学び続ける教員を育成する

・事務局の4ブロック化の推進

 指導主事の体制を充実し、学校への指導助言の質的向上を図り、きめ細かな学校支援を行う

・地域活動協働活動としての整備

 これまでのはぐくみネットや学校元気アップ地域本部の事業等の連携を基礎とした、今後の地域と学校が協働してしく仕組みを整備していく

策定経過

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電話: 06-6208-9027 ファックス: 06-6202-7052

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