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3 教職員の給与の状況

2020年9月18日

ページ番号:512713

(1) 人件費の状況

(令和元年度決算見込)

住民基本台帳人口

(令和2年1月1日現在)

歳出総額

(A)

人件費

(B)

人件費率

(B/A)

2,730,420人

210,066,138千円

138,245,545千円

65.8%

(注)人件費には教育委員会事務局職員分を含みます。

(2) 職員給与費の状況

(令和元年度決算見込)

区分

職員数

(A)

給与費

一人当たり給与費

(B/A)

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計(B)

一般職

12,550人

47,499,075千円

14,630,675千円

22,588,712千円

84,668,462千円

6,746千円

再任用フルタイム勤務職員

633人

2,225,541千円

610,508千円

561,289千円

3,397,338千円

5,367千円

再任用短時間勤務職員

314人

647,627千円

146,030千円

152,529千円

946,186千円

3,013千円

(注1)職員手当には、退職手当を含んでいません。

(注2)再任用フルタイム勤務職員及び再任用短時間勤務職員は外数です。

(3) 職員の平均給料月額及び平均年齢の状況 

(令和2年4月1日現在)

区分

平均給料月額

平均年齢

小・中学校教育職

329,700円

40.1歳

高等学校教育職

366,200円

46.3歳

幼稚園教育職

298,800円

37.4歳

(4) 職員の主な学歴別の初任給の状況

(令和2年4月1日現在)

区 分

初 任 給

小・中学校教育職

大学卒

219,500円

短大卒

199,000円

高等学校教育職

大学卒

219,700円

幼稚園教育職

大 学 卒

190,700円

短 大 卒

169,200円

(5) 級別の職員数等の状況

1 級別職員数の状況(令和2年4月1日現在 )

小・中学校教育職

区分

1級

2級

特2級

3級

4級

標準的な

職務内容

講師

助教諭

養護助教諭

教諭

養護教諭

栄養教諭

主幹教諭

指導教諭

指導養護教諭

指導栄養教諭

副校長

教頭

校長

職員数

383人

9,039人

431人

450人

409人

10,712人

構成比

3.6%

84.4%

4.0%

4.2%

3.8%

100.0%

高等学校教育職

区分

1級

2級

特2級

3級

4級

標準的な

職務内容

講師

助教諭

養護助教諭

実習助手

教諭

養護教諭

栄養教諭

主幹教諭

指導教諭

指導養護教諭

指導栄養教諭

教頭

校長

准校長

職員数

58人

799人

38人

21人

20人

936人

構成比

6.2%

85.4%

4.1%

2.2%

2.1%

100.0%

幼稚園教育職

区分

1級

2級

3級

4級

標準的な

職務内容

講師

助教諭

養護助教諭

教諭

養護教諭

主幹教諭

指導養護教諭

園長

職員数

17人

141人

60人

47人

265人

構成比

6.4%

53.2%

22.7%

17.7%

100.0%

2 昇給への勤務成績の反映状況

令和2年度における昇給への勤務成績の反映状況については、下記のとおりです。

教育職員(学校園)

評価区分

第1区分

第2区分

第3区分

第4区分

第5区分

(5%)

(20%)

(75%)

小・中学校教育職

4号給

(1号給)

4号給

(1号給)

4号給

(0号給)

2号給

(0号給)

0号給

(0号給)

高等学校教育職

4号給

(1号給)

4号給

(1号給)

4号給

(0号給)

2号給

(0号給)

0号給

(0号給)

幼稚園教育職

4号給

(1号給)

4号給

(1号給)

4号給

(0号給)

2号給

(0号給)

0号給

(0号給)

・( )内は55歳以上の職員の昇給号給数です。

(6) 職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況

(令和2年4月1日現在)

区分

学歴

経験年数

10年

15年

20年

小・中学校教育職

大学卒

298,400円

345,100円

372,700円

高等学校教育職

大学卒

327,600円

361,300円

395,600円

幼稚園教育職

大学卒

262,300円

307,100円

短大卒

(注1)経験年数とは、採用後、引き続き勤務している年数のほか、採用前に民間企業等における在職期間がある場合は、その年数を換算して加えた年数をいいます。

(注2)職員数が3人以下である経験年数については記載していません。

(7) 期末・勤勉手当の状況

1 特定管理職員

期末

勤勉

令和元年度

6月期

1.100月分

(0.625月分)

1.125月分

(0.550月分)

2.225月分

(1.175月分)

12月期

1.100月分

(0.625月分)

1.175月分

(0.550月分)

2.275月分

(1.175月分)

2.200月分

(1.250月分)

2.300月分

(1.100月分)

4.500月分

(2.350月分)

令和2年度

6月期

1.100月分

(0.625月分)

1.150月分

(0.550月分)

2.250月分

(1.175月分)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

※ 特定管理職とは、高等学校等教育職給料表又は小学校・中学校教育職給料表適用者でその職務の級が3級以上である者(校長、副校長及び教頭)及び幼稚園教育職給料表適用者でその職務の級が4級であるもの(園長)

2 一般職員

期末

勤勉

令和元年度

6月期

1.300月分

(0.725月分)

0.925月分

(0.450月分)

2.225月分

(1.175月分)

12月期

1.300月分

(0.725月分)

0.975月分

(0.450月分)

2.275月分

(1.175月分)

2.600月分

(1.450月分)

1.900月分

(0.900月分)

4.500月分

(2.350月分)

令和2年度

6月期

1.300月分

(0.725月分)

0.950月分

(0.450月分)

2.250月分

(1.175月分)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注)( )内の月数は、再任用職員にかかる支給月数です。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(令和2年度6月期)

教育職給料表適用者

評価区分

校長及び園長

副校長及び教頭

左記以外の

教育職給料表適用者

第1区分

1.416

(0.550)

1.348

(0.550)

1.010

(0.450)

第2区分

1.277

(0.550)

1.249

(0.550)

0.990

(0.450)

第3区分

1.138

(0.550)

1.150

(0.550)

0.960

(0.450)

第4区分

1.005

(0.483)

1.017

(0.483)

0.906

(0.428)

第5区分

0.884

(0.422)

0.896

(0.422)

0.862

(0.405)

※ 適用される成績率は、前年度評価結果及び勤勉手当基準日(令和2年6月1日)時点の職位による。

(注)( )内の月数は、再任用職員にかかる支給月数です。

※ 特定管理職員とは、高等学校等教育職給料表又は小学校・中学校教育職給料表適用者でその職務の級が3級以上である者(校長、副校長及び教頭)及び幼稚園教育職給料表適用者でその職務の級が4級である者(園長)

 

(8) 諸手当の状況(令和2年4月1日現在)

1 特殊勤務手当

(令和2年4月1日現在)

名称

内容

単価

教員特殊業務手当

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務

日額

3,750~16,000円

修学旅行等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの

5,100円

対外運動競技等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの

学校の管理下において行われる部活動又は補習若しくは講習における児童又は生徒に

対する指導業務

1,800~3,600円

入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務

900円

夜間教育等勤務手当

夜間学級を設置する中学校に勤務する主幹教諭等が、本務として夜間学級で行う教育

又は養護の業務に従事

日額

1,500円

夜間学級を設置する中学校に勤務する校長等が、夜間学級に係る校務の整理等の業務

に従事

1,200円

緊急対策業務等手当

教育職員及び指導主事が、暴風等その他の異常な自然現象又は大規模な火災等により

市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合において、自己の生命又は身体に対

する高度の危険が予測される状況の下で行う緊急の対策業務等

日額

通常:   720円

日没~日出:1,080円

2 その他手当の状況

(令和2年4月1日現在)

区分

内容

支給額

扶養手当

職員と生計を一にし、かつ主としてそ

の職員の収入により生計を維持する者

(扶養親族)のある職員に支給

月額

配偶者

校園長

3,500円

校園長以外

6,500円

子(22歳の年度末まで)

10,000円

その他

・孫、弟妹(22歳の年度末まで)

・父母、祖父母(60歳以上)

・心身に著しい障がいがある親族

校園長

3,500円

校園長以外

6,500円

(加算)15歳に達する日後の最初の4月1日から

22歳の年度末までの子

6,000円

地域手当

民間賃金の高い地域に勤務する職員に

支給

月額

(給料(教職調整額を含む)+扶養手当+管理職手当)×16/100

住居手当

自ら居住するため住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に支給

月額

家賃額

手当額

10,000円を超え11,500円以下

1,500円

11,500円を超え21,500円以下

1,500円~11,500円

市外

21,500円を超え54,500円以下

11,500円~28,000円

54,500円を超える場合

28,000円

市内

21,500円を超え59,500円以下

11,500円~30,500円

59,500円を超える場合

30,500円

単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員

上記の額の1/2

通勤手当

職員の通勤費に対して支給

月額

①通勤のため交通機関等を利用する職員

6箇月定期券の価額を基本とした運賃に相当する額

②通勤のため自転車等の交通用具を使用する職員

1箇月につき、使用距離区分に応じた額

片道2km未満

0円

※身体障がいのため

歩行が困難な職員

2,000円

2km以上5km未満

2,000円

5km以上10km未満

4,200円

10km以上15km未満

7,100円

15km以上20km未満

10,000円

20km以上25km未満

12,900円

25km以上30km未満

15,800円

30km以上35km未満

18,700円

35km以上40km未満

21,600円

40km以上45km未満

24,400円

45km以上50km未満

26,200円

50km以上55km未満

28,000円

55km以上60km未満

29,800円

60km以上

31,600円

(加算)身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員に対する特例

2,700円

①と②の1月あたりの合計額が55,000円を超える場合は、1月につき55,000円

単身赴任手当

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を

移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居

することとなった職員で、通勤することが困難であると認められ

るもののうち、単身で生活しているものに支給

月額

基本額

30,000円

(加算)職員の住居と配偶者の住居との距離が

100km以上ある場合

距離区分に応じた額

100km以上300km未満

8,000円

300km以上500km未満

16,000円

500km以上700km未満

24,000円

700km以上900km未満

32,000円

900km以上1,100km未満

40,000円

1,100km以上1,300km未満

46,000円

1,300km以上1,500km未満

52,000円

1,500km以上2,000km未満

58,000円

2,000km以上2,500km未満

64,000円

2,500km以上

70,000円

管理職手当

管理又は監督の地位にある職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給

(注) 短時間勤務職員については、勤務時間に応じて支給されます。

月額

一般

再任用

校長(大規模・

困難校)

82,000円

58,000円

校長(上記以

外)

75,000円

55,000円

准校長・園長

65,000円

48,000円

副校長・教頭

63,000円

46,000円

産業教育手当

高等学校の工業に係る産業教育に従事する教育職員に支給

月額

21,000円

(定時制教育手当を受ける者は13,000円)

定時制教育手当

定時制の課程を置く高等学校の教育職員に支給

日額

1,500円

(校長又は本務として定時制の課程に関する校務を整理する教頭は1,200円)

義務教育等 教員特別手当

義務教育諸学校、高等学校、幼稚園等

に勤務する教育職員に支給

月額

小・中学校、高等学校

2,000円~8,000円

幼稚園

1,000円~3,750円

超過勤務手当

所定の勤務時間以外の時間に勤務する

ことを命ぜられ勤務した職員に支給

1時間

勤務1時間当たりの給与額×支給割合

支給

割合

所定の勤務時間が割り振られた日における勤務   125/100(※150/100)

 〃 (午後10時から翌日の午前5時までの勤務) 150/100(※175/100)

上記以外の勤務                 135/100(※150/100)

 〃 (午後10時から翌日の午前5時までの勤務) 160/100(※175/100)

※1月の合計が60時間を超える場合(支給に替えて代休を取得する場合は、通常の支給割合)

夜間勤務手当

所定の勤務時間として午後10時から翌

日の午前5時までの間に勤務した職員

に支給

1時間

勤務1時間当たりの給与額×25/100

宿日直手当

宿日直勤務を命ぜられ勤務した職員に

支給

1回

5,800円~7,700円

管理職員特別勤務手当

管理又は監督の地位にある職員に対し

て、以下の区分の勤務を行った際に支

1.休日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務した場合

2.勤務日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により午前0時から午前5時までの間にあって所定の勤務時間以外に勤務した場合

1回

校長及び園長

休日

8,500円

勤務日深夜

4,300円

副校長及び教頭

休日

7,000円

勤務日深夜

3,500円

※休日に6時間を超えて勤務した場合は上記の額に100分の150を乗じて得た額

(9) 退職手当の状況

(令和2年4月1日現在)

区分

自己都合

定年・勧奨

支給率

勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

最高限度額

44.7795月分

47.709月分

(注) 令和元年度の大阪市の1人あたりの平均支給額は、自己都合の場合1,787千円、定年・勧奨の場合20,041千円となっています。

問い合わせ先

大阪市教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当

(電話:06-6208-9131

(ファックス:06-6208-7053)

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