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10 教職員の福利厚生

2020年9月18日

ページ番号:512720

  快適な職場環境の形成を促進し、教職員の健康の保持及び体力の増進を図るため、各種の事業を実施しています。
 教職員の健康管理・疾病予防対策としては、各職場の衛生管理者等が教職員の健康管理に努め、教職員全員に対して健康診断及びストレスチェックを実施し、健康上留意を要する者の早期発見に努め健康回復のため随時助言と指導を行うとともに、休業を要する者に対しては療養に専念させる措置をとるなど、健康管理に努めています。
 同時に、安全管理についても各職場における災害発生の未然防止に注意を払うとともに、公務上の災害が発生した場合は、地方公務員災害補償法により所定の補償を行っています。
 また、勤労者財産形成貯蓄などの事業を行っています。

なお、学校園においては、共済制度(健康保険、年金等)については公立学校共済組合が所管しており、互助会については、大阪市職員互助会と大阪府教職員互助組合がそれぞれ所管しています。

(1) 教職員疾病対策(健康管理)概要

 労働安全衛生法及び規則に基づき、職業病予防及び生活習慣病予防を中心に、定期健康診断をはじめとする各種健康診断を実施しています。

 また、近年ストレスの多い現在社会の中で年々増え続けるこころの健康問題に対処するため、ストレスチェックを実施し職場環境改善に努めたり、メンタルヘルスに関する講習会等を開催したりするなど、教職員のこころの健康の保持増進に努めています。

教職員疾病対策(健康管理)概要

健康診断名称

受診人数

定期健康診断

12,456人

胃検診

2,565人

特別健康診断(腰痛症・頚肩腕障害・指曲がり症)

1次  231人

 2次  138人

健康相談   42人

特別健康診断(腰痛症・頚肩腕障害)

1次  118人

健康相談   13人

雇い入れ時健康診断

689人

ストレスチェック調査

14,638人

※ 令和元年度より特別検診の結果、必要と判断された受診者に対して健康相談を実施しています。

(2) 公務災害・通勤災害補償事業

教職員の公務上の災害又は通勤途上における災害について、地方公務員災害補償法等の関係法令に基づき補償を行っています。

公務災害及び通勤災害認定件数(令和元年度)

公務災害

146件

通勤災害

33件

179件

(3)教職員相談事業

教職員やその家族のさまざまなメンタルヘルスや生活上の相談に、電話、WEB及びカウンセリングにより応じています。

新規相談件数の状況(令和元年度)

事項

新規件数

総利用者数(延)

Web(メール)による相談

9

27

電話による相談

51

209

面談による相談

52

176

(4) 事業経費について

事業経費について

事業

令和元年度決算額

令和2年度予算額

 備考        

教職員疾病対策事業

84,769,813円

107,484,169円

教職員衛生管理

871,936円

1530,100円

教職員相談事業

7,490,300円

8,030,000円

教職員被服貸与事業

14,021,965円

18,042,028円

財形貯蓄事業

95,430円

82,800円

107,249,444円

135,169,097円

※ 教職員相談事業等には、メンタルヘルスにかかる普及啓発等の経費を含む。

(5) 福利厚生事務事業について(平成31年4月1日現在)

・互助組合、互助会

教職員の相互共済及び福利増進のために、大阪府教職員互助組合及び大阪市職員互助会が設置されており、給付事業及び貸付事業等を実施しています。

・共済組合の負担金

地方公務員等共済組合法に基づいて設置された公立学校共済組合の共済制度に対して法定の負担金を交付しています。

お問い合わせ先

大阪市教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当

(電話:06-6208-9131

(ファックス:06-6208-7035)

 

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