障がい者である職員の任免状況の公表について

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、地方公共団体の任命権者は、法定雇用率（教育委員会にあっては2.5パーセント）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

　令和5年6月1日時点の大阪市教育委員会における(1)法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数は11,430人、(2)障害者の数は235.5人、実雇用率は2.06パーセント（(2)／(1)）でした。

　詳細については、以下をご覧ください。

（注）「害」の表記については、法令等の名称及び法令等で定めらている用語などで漢字表記が使用されている場合、又は機関、団体等の固有名詞が漢字表記となっている場合を除き、原則として平仮名で記載しています。

 (1) 職員の数
a 職員の数（短時間勤務職員を除く）　16,175人
b 短時間勤務職員の数　308人
c 職員の総数=a+(b×0.5)　16,329人

（2） 除外職員の数
d 除外職員の数（短時間勤務職員を除く）　0人
e 短時間勤務除外職員の数　0人
f 除外職員の総数=d+(e×0.5)　0人

（3） 旧除外職員の数
g 旧除外職員の数（短時間勤務職員を除く）　8,426人
h 短時間勤務旧除外職員の数　108人
i 旧除外職員の総数=g+(h×0.5)　8,480人

（4） 身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数
(イ) 重度身体障害者　50人（非公表）
(ロ) 重度身体障害者以外の身体障害者　61人（非公表）
(ハ) 重度身体障害者である短時間勤務職員　2人（0）
(ニ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間勤務職員　1人（0）
(ホ) 身体障害者の数=(イ×2)＋ロ＋ハ＋(ニ×0.5)　 163.5人（21）
(ヘ) 重度知的障害者　2人（0）
(ト) 重度知的障害者以外の知的障害者　41人（非公表）
(チ) 重度知的障害者である短時間勤務職員　0人（0）
(リ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間勤務職員　0人（0）
(ヌ) 知的障害者の数=(ヘ×2)＋ト＋チ＋(リ×0.5)　 45人（非公表）
(ル) 精神障害者　27人（非公表）
(ヲ) 精神障害者である短時間勤務職員　0人（0）
(ワ) (注2)に該当する者の数　0人（0）
(カ) 精神障害者の数=ル＋{(ヲ－ワ)×0.5}＋ワ　27人（非公表）
(注1)　（4）欄の（　　）内には内数として、本年6月1日以前1年間に新規に雇い入れた者の数を記載
(注2)　(ヲ)精神障害者である短時間勤務職員であって、次のいずれかに該当する者の数
　・ 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者
　・ 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者

（5） 現在設定されている除外率　30パーセント
（6） 基準割合={（3）i/(（1）c-（2）f)}×100　51パーセント
（7） （6）に基づく除外率　30パーセント
（8） 適用される除外率　30パーセント
（9） 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数=（1）c-（2）f-{(（1）c-（2）f)×（8）}　11,430人
（10） 障害者計=（4）ホ+（4）ヌ+（4）カ　235.5人
（11） 実雇用率=(（10）/（9）)×100　2.06パーセント
（12） 法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数　49.5人

視覚障害者（第1号に該当する者）
 視力障害　非公表
 視野障害　非公表
聴覚又は平衡機能障害者（第2号に該当する者）
 聴覚機能障害　9人
 平衡機能障害　0人
音声・言語・そしゃく機能障害者（第3号に該当する者）　0人
肢体不自由者（第4号に該当する者）
 上肢不自由　非公表
 下肢不自由　34人
 体幹機能障害　非公表
 上肢機能障害　非公表
 移動機能障害　非公表
 内部障害者（第5号に該当する者）
 心臓機能障害　19人
 じん臓機能障害　13人
 呼吸器機能障害　非公表
 ぼうこう又は直腸機能障害　非公表
 小腸機能障害　0人
 免疫機能障害　非公表
 肝臓機能障害　非公表

　 教育委員会事務局総務部総務課長　　村川　智和
 　教育委員会事務局教務部教職員人事担当課長　　中野下　豪紀

　「障がい者活躍推進計画」の策定について

(注)特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度等が推認されるおそれがある箇所は非公表。