令和3年度「識字・日本語教育体制に関する実態・ニーズ調査」業務委託にあたり、公募型プロポーザル方式により、事業者を募集します

   新しい在留資格の創設等の国の政策によって、今後、在留外国人の更なる増加が見込まれ、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」も策定される中で、日本語能力が十分でない外国人が生活等に必要な日本語能力を身につけるとともに、地域社会の一員として、コミュニティに根ざして暮らしていけるよう、本市では関係機関等と有機的に連携して日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりに取り組む必要がある。

   今後の識字・日本語教育体制の構築に向けた具体的な検討や、施策の実施に向けた基本的な方針の策定を行うにあたり、その基礎資料とすることを目的に、既存の識字・日本語教育体制の現状や、識字・日本語に対する学習ニーズ等について調査を実施する。