大阪市教育委員会エネルギー管理要綱

（目 　的）
第1条　この要綱は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関す
る法律昭和54年法律第49 号 （令和5 年 4 月 1日施行。以下「 法」という。 に基づき、
教育委員会の所管する 工場等についてのエネルギーの使用の合理化 及び非化石エネルギ
ーへの転換等を進めるため、 必要な事項を定める ことを目的とす る。

（定　義）
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
よる 。
(1) 　工場等本市が設置する工場又は事務所その他の事業場 のうち、教育委員会の所
管する学校 及び学校以外の教育機関（市長部局において補助執行するものを除く。）
をいう。
(2) 　施設管理者当該工場等を管理する学校長 、館長、所長等 をいう。

（エネルギー管理統括者）
第3条　エネルギー管理統括者（法第8条の第1項に規定するエネルギー管理統括者 をいう。
以下同じ。） は 、総務部の所管する事務を担任する教育次長 をもって充てる。

（エネルギー管理企画推進者）
第4条 　エネルギー管理企画推進者（法第9条の第1項に規定するエネルギー管理企画推
進者 をいう。）は、教育委員会事務局に勤務する職員のうち から 教育長が指定する。

（エネルギー管理 施設 企画者）
第5条　工場等におけるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等を進
めるため、工場等にエネルギー管理施設 企画者を置く。
2　エネルギー管理 施設 企画者は、施設管理者 をもって充てる。
3　エネルギー管理施設企画者は、エネルギー管理統括者 の命を受けて、当該工場等におけ
るエネルギーの使用の合理化 及び非化石エネルギーへの転換 等 に関する業務を進めるた
めに必要な指導、助言又は調整を行う。

（中長期計画書、定期報告書）
第6条 　エネルギー管理施設企画者は、当該の工場等について、法第 1 5 条 第 1項 に規定す
る中長期的な計画の作成及び法第 1 6 条 第1項 に規定する定期の報告の作成に必要な資料
をエネルギー管理統括者に提出しなければならない。

（管理標準）
第7 条 　エネルギー管理統括者は、工場等における包括的な管理標準 平成 25 年 12 月 27
日経 済産業省告示第 268 号 （平成 30 年 11 月 30 日改正経済産業省告示第 234 号） に規定
する管理標準をいう。以下同じ。） を設定する。

（エネルギー管理台帳）
第8 条 　エネルギー管理統括者は、エネルギー の使用の合理化 及び非化 石エネルギーへの
転換等に関する事項を記載した 台帳を整備する。

（記録の保存等）
第9 条 　エネルギー管理統括者は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの
転換等に関する業務の記録書類を整備し、当該書類の保存期間について法令に定めがある
ものを除くほか、書類の種類に応じ、必要な期間保存しなければならない。

（職員以外の者の施設使用）
第1 0 条 　エネルギー管理施設企画者は、工場等 を職員以外の者に使用させようとするとき
は 、当該工場等の管理標準を遵守させな ければならない。

（施行の細目）

第1 1 条 　この要 綱の施行に関し必要な事項は、エネルギー管理統括者が定める。

　附　則
この要綱は、平成23 年4月1日から施行する。

　
　附　則
この要綱 は、令和4年8月1日から施行する。

　附　則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。