地方公共団体情報システムの標準化に伴う就学事務システム（学齢簿編製等）の標準準拠システム調達等に係る情報提供依頼（RFI）を実施します

　現在、大阪市教育委員会事務局（以下、「教育委員会」という。）では、就学事務システム（学齢簿編製等）について「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】」及び「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第1.0版】」、「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第2.0版】」、「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第2.1版】」に基づき、標準準拠システム移行に向けた検討を進めています。

　教育委員会として最適な調達を実現するにあたり、必要な要件を整理するため、本市において有効と考えられる業務システムの機能やサービスについて提案を受けること、また、本市の令和6年度に向けた予算要求の前情報として本市がシステム移行に係る初期費用及び経常費用の妥当性等について検証を行うため、システムの導入経費、利用料等の費用を把握することを目的として、情報提供依頼を実施します。 

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• 標準化スケジュール案
• 本市質問への回答

令和5年5月19日（金曜日）～ 令和5年6月15日（木曜日）

　本情報提供依頼に参加される場合は、「就学事務システム（学齢簿編製等）標準化に関するRFI参加申込書」を記載し、令和5年5月26日（金曜日）12:00迄に「自治体システム標準化対応並びに学校園システム・次期ネットワーク再編成等支援業務委託」の委託事業者である次の宛先へお送りください。

PwCコンサルティング合同会社
E-mail：jp_osaka-edudx-pwc@pwc.com

　情報提供にあたって、本市から提供する資料は次のとおりです。

　なお、本市要求事項一式及び回答様式については参加表明された事業者に別途配付します。

　本市要求事項一式は、今後国の動向等をふまえて変更となる旨、あらかじめご了承ください。

　本情報提供依頼についてご質問がある場合は、以下の「情報提供依頼に関する質問票」に記載し、次の宛先へ令和5年6月2日（金曜日）12:00迄にご提出ください。

　なお、ご質問に対する回答については、質問票に記載のご担当者様へメールにて回答いたします。

PwCコンサルティング合同会社
E-mail：jp_osaka-edudx-pwc@pwc.com

• 参加表明期限　　令和5年5月26日（金曜日）12:00迄