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新聞契約のトラブル!

2019年1月16日

ページ番号:165856

訪問販売による新聞購読を契約する際は十分注意してください!

 「強引に勧誘された」「半年間無料や、過量な景品(商品券やビールなど)につられてしまった」「断っているのに長時間勧誘されたので、契約してしまった」など販売方法に問題があり、新聞購読の契約をしてしまったという相談が後を絶ちません。

相談事例

  • 昨日、家に勧誘員が来て新聞の契約をした。2年後から配達するという契約だが解約したい。
  • 高齢の母が複数社と新聞契約をしている。2年後、3年後からの1年間の購読契約もある。本人は新聞を読まないので解約したい。
  • 別居する母が、数年前にビール数ケースのサービスを受けて、新聞の2年契約をした。新聞を読んでいたのは父で、去年父が亡くなり新聞を読むことがなくなったので解約したいので申し出ると「契約期間が残っているので解約できない」と言われた。
  • 新聞の販売員が突然訪問してきて、「半年間、無料にするから新聞の購読契約をして欲しい。この場で契約してくれるなら、缶ビール1ケースもつける」と勧誘された。ほかの新聞を購読しているので断ったが、長時間に渡りしつこく勧誘され、いらなくなれば解約すればいいと思い、契約してしまった。

助言

  • 購読開始時期が「〇年後から」といった数年先の契約をさせられるケースが目立っています。認知症など判断能力が低下している高齢者などの場合、配達が始まって初めて契約していたことに周囲が気づくこともありますので、注意が必要です。
  • 訪問販売でクーリング・オフができる期間は契約書を受け取ってから8日間です。それを過ぎると、「〇年〇月~〇年〇月」などと期間が決まっている購読契約は途中でやめることが難しいので注意が必要です。
  • 新聞購読の勧誘時の景品の提供については、「新聞公正競争規約」にて契約金額の8%又は6ヶ月分の購読料の8%のいずれか低い額が上限と規定されています。商品券や、娯楽施設の無料入場券など景品につられて契約しないようにしましょう。
  • ドアを開ける前に事業者名と用件を聞き、必要なければきっぱりと断りましょう。

 

 契約でお困りの場合は、大阪市消費者センターへご相談ください。

 くわしくは、大阪市消費者センターホームページ「消費生活相談(電話・面談・電子メール)」のページをご覧ください。

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〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階

電話:06-6614-7521

ファックス:06-6614-7525

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