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消費者契約法の改正が令和元年6月15日に施行されます

2019年6月12日

ページ番号:467749

消費者契約法とその改正

契約を取り消すことができる不当な勧誘行為等が追加されました

 消費者と事業者では、持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。

 消費者が事業者と結んだ契約で、うその説明をされたり(不実告知)、必ず儲かると言われたり(断定的判断の提供)、消費者が不利益となる重要な事実を故意に告げられなかったり(不利益事実不告知)、通常必要な分量を超えた商品を勧められたり(過量販売)、帰ってほしいと伝えたのに帰ってもらえなかったり(不退去)、帰りたいと伝えたのに帰らせてもらえなかったり(退去妨害)といった不当な勧誘行為があった場合に、契約を取り消すことができます。

 また、契約書に書いてあっても、消費者の利益を不当に害する条項は無効になります。

 消費者被害の実態をふまえ、消費者契約法が改正され、契約を取り消すことができる不当な勧誘行為や、無効となる契約条項が追加されました。

 この法律の改正は令和元年6月15日に施行されます。

改正の主な内容

1.取り消すことができる不当な勧誘行為の追加(第4条第3項)

不安をあおる告知

 消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、不安をあおり、契約が必要と告げる勧誘。

恋愛感情等の不当な利用(恋人商法)
 消費者が、社会⽣活上の経験が乏しいことから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約しなければ関係が破たんすると告げる勧誘。
判断力の低下の不当な利用
 消費者が、加齢や心身の故障により判断力が著しく低下していることから、現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、契約を締結しなければその現在の生活の維持が困難となると告げる勧誘。
霊感等の知見を用いた告知(霊感商法)
 霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力により、そのままでは重大な不利益が生じることを示して不安をあおり、契約すれば確実に重大な不利益を回避できると告げる勧誘。
契約前の債務の内容の実施
 契約締結前に、契約による義務の全部又は⼀部を実施し、実施前の原状の回復を著しく困難にする勧誘。
契約前の強引な代金の請求
 契約締結前に、契約締結を目指した事業活動を実施し、これにより生じた損失の補償を請求する旨を告げる勧誘。

2.無効となる消費者の利益を不当に害する契約条項の追加

事業者が自分の責任を自ら決める条項(第8条、第8条の2)
成年後見開始等を理由とする解除権を付与する条項(第8条の3)

 

 

 消費者契約法とその改正について詳しくは消費者庁のホームページをご覧ください。

【参考リンク】

消費者庁ホームページ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局消費者センター
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階
電話: 06-6614-7523 ファックス: 06-6614-7525