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介護保険を使った住宅改修の悪質な訪問販売を行ったとして、株式会社大成工務店に対して大阪府が特定商取引法に基づく行政処分をしました

2019年10月28日

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 役所から来たかのように思わせ、「介護保険を使って20万円の工事が2万円でできる。」などと言って、本人の知らない間に要介護(要支援)認定の申請をしたうえで、強引に不必要な手すりの取付けなどの住宅改修工事をするなど、悪質な訪問販売に関する相談が多く寄せられていた株式会社大成工務店(松原市、代表取締役春日令登)に対して、大阪府が10月28日付けで特定商取引に関する法律(特定商取引法)に基づく6か月間(令和元年10月29日から令和2年4月28日)の業務停止命令等の厳しい行政処分をしました。

 この行政処分により、同社が期間中に訪問販売による勧誘や新たな契約の締結を行うことはできません。また、あわせて、代表取締役ほかの者に対して6か月間の業務禁止を命令しており、個人として新たに同様の業務を開始することもできません。
 
 行政処分の内容について詳しくは大阪府消費生活センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

 

 訪問販売では、法律が定める要件を満たした契約書面を交付していない場合や、クーリング・オフ妨害があった場合は、過去の契約で8日間を過ぎていてもクーリング・オフができます。また、クーリング・オフはたとえ工事が終わっていても可能です。


 介護保険の住宅改修の利用限度額は原則として20万円です。不要な工事をしてしまうと、将来本当に必要になった時に工事ができなくなってしまいますので注意が必要です。
 
 「おかしいな」と思ったら、すぐに大阪市消費者センターへご相談ください。

 

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