【新型コロナウイルス感染症】消費者として心がけていただきたいこと（食料品等の購入など）

　次の項目をクリックすると該当ページに移動します。

1. 正しい情報に基づき、落ち着いた行動をお願いします
   ・買物をするときのお願い
   ・食料品についてのお願い
   ・テイクアウト等を利用するときのポイント～食中毒を防ぐために～
   ・消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう。
2. 新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法・勧誘にご注意ください
   ・国民生活センターによる「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
3. マスク・アルコール消毒製品の転売行為が禁止となりました
4. 大阪市消費者センターに寄せられた相談事例

　食料品については十分な供給量が確保されているので、必要な方に届くよう、過度な買いだめや買い急ぎは控えてください。
　トイレットペーパーなどが不足しているという情報がSNS等で広がりましたが、正しい情報を見極め、デマに惑わされず、市民の皆様におかれましては、落ち着いた購買行動をお願いします。

・　消費者庁ホームページ
　「新型コロナ関連消費者向け情報」

・　農林水産省ホームページ
　「新型コロナウイルス感染症について（食料品に関するページ）」

・　経済産業省ホームページ
　「マスクや消毒液等の状況～不足を解消するために官民連携して対応中です～」

　買物をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気遣いも必要です。 お店によっては買物の仕方などを制限する場合がありますので、市民の皆様におかれましても、ご理解・ご協力をお願いします。

　新型コロナウイルスを口実に「マスクを無料送付する」といった怪しいメール、SNSが届いたといった相談や「金の相場が上がることは間違いない」等怪しい投資を勧誘されたといった相談が全国の消費者センター等に寄せられています。

国民生活センターホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」

「新型コロナウイルス関連の消費生活相談の概要（2020年1月～4月）」(国民生活センター：令和2年5月作成)〔PDF:667KB〕

「新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください」(消費者庁：令和2年4月作成)〔PDF:630.54KB〕

　独立行政法人国民生活センターでは、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、下記のとおり、フリーダイヤル（通話料無料）で、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等の消費者トラブルに関する相談を受け付けることになり、消費者被害の未然防止、拡大防止を図っていくとのことです。

　【電話番号】0120-213-188（フリーダイヤル（通話料無料））
　　※「050」から始まるIP電話からはお受けできません。

　【開設日時】令和2年5月1日（金曜日）
　【受付時間】10時から16時（土日祝日含む）
　　※上記時間以降18時までは、国民生活センター（03-3446-1623）で受付けしています。
　【対象】新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関連する消費者トラブル
　【対象地域】全都道府県

　くわしくは、消費者庁ホームページ公表資料「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設します」のページ（pdf：159.72KB）をご覧ください。

　※新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する消費者トラブル以外の消費生活相談は、最寄りの消費生活センター等をご案内する消費者ホットライン（188番）へおかけください（通話料有料）。

　※大阪市にお住まいの方は、大阪市消費者センターへご相談ください。くわしくは、消費者センターホームページ「消費生活相談のご案内（電話・面談・電子メール）」のページをご覧ください。

　総務省や大阪市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは、絶対にありませんので、十分ご注意ください。

　　（参考）大阪府警察ホームページ「特殊詐欺にご注意!」

　また、厚生労働省ホームページによると、新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金に関して、助成金の申請や相談を受け付けるといって電話等による執拗な勧誘を行う事業者の情報が寄せられているとのことです。
　厚生労働省ホームページ「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」

　※このように「おかしいな」と不審に思った場合やトラブルに遭ってしまったときは、すぐに大阪市消費者センターにご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が令和2年3月15日に施行され、小売店舗やインターネットサイト等から購入したマスクを、購入金額よりも高い価格で、インターネットや店舗等を通じ不特定または多数の者へ転売することが禁止されました。

　また、令和2年5月22日に国民生活安定緊急措置法施行令が改正され、5月26日より、アルコール消毒製品の転売についても禁止されることになりました。

• 家庭用マスク
  カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク。
• 医療用マスク
  主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク。
• 産業用マスク
  主に工事などで作業時の防塵対策として使用されるマスク。

※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となります。

• 美容フェイスマスク（パック等）
• 防護マスク　等

1. 医薬品、医薬部外品（エタノール、その含有製品（濃度は問わない）であって消毒等に使用されることが目的とされているものが規制対象）
   ・消毒用エタノール　・手指消毒液　・消毒用タオル　・エタノール含浸綿　・殺菌用毒薬　・ハンドソープ　等（エタノール含有しない消毒製品は規制対象外）
2. 高濃度エタノール含有製品（医薬品、医薬部外品以外）（濃度60vol%以上のアルコール又はその含有製品であって消毒等に使用されることが目的とされているものが規制対象）　・食品添加物（一部のエタノール製剤）　・除菌製品（除菌ジェル、除菌シート、除菌タオルなど）　・酒類（一部のスピリッツなど）　・酒類に不可飲処置を施したもの　等

　詳しくは、国民生活安定緊急措置法施行令の改正について（アルコール消毒製品の転売規制）【厚生労働省、財務省（国税庁）、経済産業省、消費者庁】〔PDF:637.05KB〕をご覧ください。

1. 医薬品、医薬部外品（エタノール、その含有製品（濃度は問わない）であって消毒等に使用されることが目的とされているものが規制対象）
   ・口中清涼剤　・体臭防止剤　・育毛剤　・薬用シェーブローション　等
   
2. 高濃度エタノール含有製品（医薬品、医薬部外品以外）
   （濃度60vol%未満の製品）
   ・空間用消臭剤　・掃除用シート
   （除菌等以外の用途の製品）
   ・古酒　・香水　・工業用洗浄剤　等

　詳しくは、国民生活安定緊急措置法施行令の改正について（アルコール消毒製品の転売規制）【厚生労働省、財務省（国税庁）、経済産業省、消費者庁】〔PDF:637.05KB〕をご覧ください。

1. インターネットで出品し取引した場合
2. フリーマーケットや露店等で販売し取引した場合
3. 多数の人々に勧誘を行って販売し取引した場合　等

　一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、又はその両方

• 国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について【厚生労働省、経済産業省、消費者庁】〔PDF:541.75KB〕
• 国民生活安定緊急措置法による転売規制についてのQ＆A【厚生労働省、経済産業省、消費者庁、国税庁】〔PDF：787.98KB〕
• 国民生活安定緊急措置法施行令の改正について（アルコール消毒製品の転売規制）【厚生労働省、財務省（国税庁）、経済産業省、消費者庁】〔PDF:637.05KB〕

　大阪市消費者センターに寄せられた相談事例の一部を紹介します。

• 払い戻しができない契約で航空券を購入したが、新型コロナウイルスの影響でキャンセルしたい。
• 居酒屋に飲食の予約をしたが、新型コロナウイルス感染の恐れがあるため、居酒屋にキャンセルを伝えたら高額なキャンセル料を請求された。

　このようにキャンセルを希望する場合は、返金の取扱いなどを事業者に確認の上、不明な点などがあれば、大阪市消費者センターへご相談ください。