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新型コロナウイルスに便乗した悪質商法・勧誘にご注意ください

2020年3月19日

ページ番号:496742

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと

 新型コロナウイルスを口実に「マスクを無料送付する」といった怪しいメール、SNSが届いたといった相談や「金の相場が上がることは間違いない」等怪しい投資を勧誘されたといった相談が全国の消費者センター等に寄せられています。

  • 消費者庁ホームページ
    新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと別ウィンドウで開く
  • 国民生活センターホームページ
    新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報)別ウィンドウで開く
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     また、厚生労働省ホームページによると、新型コロナウイルスの影響により小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設するとしていますが、助成金の申請や相談を受け付けるといって電話等による執拗な勧誘を行う事業者の情報が寄せられているとのことです。                     

  • 厚生労働省ホームページ
    小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します別ウィンドウで開く」 
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     このように「おかしいな」と不審に思った場合やトラブルに遭ってしまったときは、すぐに大阪市消費者センターにご相談ください。

     くわしくは、大阪市消費者センターホームページ「消費生活相談のご案内(電話・面談・電子メール)」のページをご覧ください。                                                                                                                                                                                                                  

    マスクの転売行為が禁止となりました

    「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が令和2年3月15日に施行され、小売店舗やインターネットサイト等から購入したマスクを、購入金額よりも高い価格で、インターネットや店舗等を通じ不特定または多数の者へ転売することが禁止されることとなりました。

    転売禁止の対象となるマスク

    • 家庭用マスク
      カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク。
    • 医療用マスク
      主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク。
    • 産業用マスク
      主に工事などで作業時の防塵対策として使用されるマスク。

    ※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となります。

    対象外となるマスク

    • 美容フェイスマスク(パック等)
    • 防護マスク 等

    禁止となる行為

    1. インターネットで出品し取引した場合
    2. フリーマーケットや露店等で販売し取引した場合
    3. 多数の人々に勧誘を行って販売し取引した場合 等

    罰則

     一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、又はその両方

    参考リンク

    「トイレットペーパーは不足していません」ので安心して落ち着いた行動をお願いします

     トイレットペーパーなどが不足しているという情報が、SNS等で広がっていますが、トイレットペーパーは100%近くが国内生産であり、十分な在庫があることが経済産業省ホームページ「マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況別ウィンドウで開く」のページや、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)別ウィンドウで開く」のページにおいても公表されています。

     消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いするとともに、買占めや転売などの行為によって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように、ご理解とご協力をお願いいたします。

    大阪市消費者センターに寄せられた相談事例

     大阪市消費者センターに寄せられた相談事例の一部を紹介します。

    • 払い戻しができない契約で航空券を購入したが、新型コロナウイルスの影響でキャンセルしたい。
    • 居酒屋に飲食の予約をしたが、新型コロナウイルス感染の恐れがあるため、居酒屋にキャンセルを伝えたら高額なキャンセル料を請求された。

     このようにキャンセルを希望する場合は、返金の取扱いなどを事業者に確認の上、不明な点などがあれば、大阪市消費者センターへご相談ください。

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    大阪市市民局 消費者センター

    〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階

    電話:06-6614-7521

    ファックス:06-6614-7525

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