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【新型コロナウイルス感染症】消費者として心がけていただきたいこと(食料品等の購入など)

2021年2月19日

ページ番号:496742

正しい情報に基づき、落ち着いた行動をお願いします

 食料品については十分な供給量が確保されているので、必要な方に届くよう、過度な買いだめや買い急ぎは控えてください。
 トイレットペーパーなどが不足しているという情報がSNS等で広がりましたが、正しい情報を見極め、デマに惑わされず、市民の皆様におかれましては、落ち着いた購買行動をお願いします。

買物をするときのお願い

 買物をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気遣いも必要です。 お店によっては買物の仕方などを制限する場合がありますので、市民の皆様におかれましても、ご理解・ご協力をお願いします。

買い物をするときのお願い
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 また、スーパー等の店舗で買物をするとき、または外食をするときには、従業員と消費者が理解・協力しあうことが大切です。品薄や欠品、席の配置の制限など、従来のサービスと異なり戸惑うことがあるかもしれませんが、是非「お買物エチケット」等へのご協力と、お店の応援をお願いします。
「お買物エチケット」ご協力のお願い
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外食をするときのお願い
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食料品についてのお願い

 食料品については、十分な供給量が確保されているので、 市民の皆様におかれましても、安心して、落ち着いた購買行動をお願いします。
食料品についてのお願い
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テイクアウト等を利用するときのポイント~食中毒を防ぐために~

 新型コロナウイルス感染症対策としての「新しい生活様式」の普及に伴い、外食の機会が減少し、ご家庭で食事をする機会が増えている方も多いのではないでしょうか。
 このような状況の中で、テイクアウトやデリバリーを利用される機会も増えていることと思います。
 気温と湿度が高くなると、料理が傷みやすくなりますので、テイクアウト等を利用して食事をするときのポイントに気を付けて、安全な食生活を送りましょう。

家庭での食中毒を予防するには、食品を購入してから食べるまでの過程で、食品に細菌を「つけない」、食品に付着した細菌を「ふやさない」、食品に付着した細菌を「やっつける」という3つのことが原則となります。

食中毒予防の三原則
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消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アルコール消毒液が店頭等において品不足状態にある中、家庭や職場においてアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)において、新型コロナウイルスに有効である可能性がある消毒方法について評価を行いました。その取りまとめを踏まえ、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について現在分かっていることを広く発信するためのサイトを、厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の合同で立ち上げ、また、消費者向けの資料を取りまとめています。
 くわしくは、消費者庁ホームページ「消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう。」のページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法・勧誘にご注意ください

それ、給付金を装った詐欺かもしれません!
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※給付金だけでなく、助成金を装った詐欺にもご注意ください!

 総務省や大阪市が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは、絶対にありませんので、十分ご注意ください。

  (参考)大阪府警察ホームページ「特殊詐欺にご注意!」別ウィンドウで開く

 また、厚生労働省ホームページによると、新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金に関して、助成金の申請や相談を受け付けるといって電話等による執拗な勧誘を行う事業者の情報が寄せられているとのことです。
 厚生労働省ホームページ「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」別ウィンドウで開く

 ※このように「おかしいな」と不審に思った場合やトラブルに遭ってしまったときは、すぐに大阪市消費者センターにご相談ください。くわしくは、「消費生活相談のご案内(電話・面談・電子メール)」のページをご覧ください。                                                                                                                                                                       

新型コロナウイルス感染症に関連したヤミ金融事業者からの勧誘にご注意ください!

 ヤミ金融事業者は、電話やFAX、チラシ、メール、ネット広告などを媒体として勧誘してきます。ヤミ金融の被害に遭うと、今まで以上に負債が膨らみ、生活が破綻する恐れがありますので、急ぎの場合でも絶対に利用しないでください。 

 ※ヤミ金融事業者・・・国または都道府県の登録を受けていない無登録事業者及び法律に違反するような高利貸しので貸付けを行う者のことをいいます。

借りる前に確認すること

  1. インターネットで調べる。
    (参考)金融庁ホームページ「登録貸金業者情報検索入力」のページ別ウィンドウで開く
  2. 電話をして確認する。
    【問合せ先】大阪府 商工労働部 中小企業支援室 金融課 貸金業対策グループ
    【電話番号】06-6210-9506
    【受付時間】平日の9時00分から18時00分まで 

すでに借りてしまった場合

 【問合せ先】大阪府警察本部「悪質商法110番」
 【電話番号】06-6941-4592
 【受付時間】平日の9時00分から17時45分まで

大阪府 商工労働部 中小支援室金融課 貸金業対策グループ作成分(チラシ)

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【厚生労働省からのお知らせ】新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置について

 新型コロナワクチンに関する厚生労働省の電話相談窓口を2月15日(月)9時より設置されています。

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
【電話番号】0120-761770〈フリーダイヤル(土日祝日含む)〉
【受付時間】9時から21時

 なお、新型コロナワクチン以外の新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省の電話相談窓口は従前どおり、次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省の電話相談窓口
【電話番号】0120-565653〈フリーダイヤル(土日祝日含む)〉
【対応言語及び受付時間】
 ・日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語:9時~21時
 ・タイ語 : 9時から18時
 ・ベトナム語 : 10時から19時

【参考リンク】厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置について」別ウィンドウで開く

【国民生活センターからのお知らせ】「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」の開設について

 新型コロナワクチン接種に先立ち、コロナワクチンを口実とした詐欺的トラブルの未然防止・拡大防止のため、国民生活センターにて、2月15日(月曜日)10時より、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を次のとおり設置し、フリーダイヤルによる相談受付が実施されています。
 なお、相談内容は新型コロナワクチン詐欺に関する消費者トラブルのみとなっておりますので、ご注意ください。

【電話番号】0120-797-188(なくな いやや)〈フリーダイヤル(通話料無料)〉
 ※「050」から始まるIP電話からはお受けできません。
【受付日時】10時から16時(土日祝日含む)

マスク・アルコール消毒製品の転売禁止等について

 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が令和2年3月15日に施行され、小売店舗やインターネットサイト等から購入したマスクを、購入金額よりも高い価格で、インターネットや店舗等を通じ不特定または多数の者へ転売することが禁止されました。また、令和2年5月22日には国民生活安定緊急措置法施行令が改正され、5月26日より、アルコール消毒製品の転売についても禁止されることになりました。

マスク及びアルコール消毒製品の転売規制の解除

 現在、マスク及びアルコール消毒製品は、国内生産増や輸入拡大により、既に入手できる状況になっていることから、今般、国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正について令和2年8月25日に閣議決定され、8月29日(土曜日)にマスク及びアルコール消毒製品の転売規制は解除されることになりました。

【参考リンク】

大阪市消費者センターに寄せられた相談事例

 大阪市消費者センターに寄せられた相談事例の一部を紹介します。

  • 払い戻しができない契約で航空券を購入したが、新型コロナウイルスの影響でキャンセルしたい。
  • 居酒屋に飲食の予約をしたが、新型コロナウイルス感染の恐れがあるため、居酒屋にキャンセルを伝えたら高額なキャンセル料を請求された。

 このようにキャンセルを希望する場合は、返金の取扱いなどを事業者に確認の上、不明な点などがあれば、大阪市消費者センターへご相談ください。

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局消費者センター
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階
電話: 06-6614-7521 ファックス: 06-6614-7525
下の「メール送信フォーム」では、消費生活相談を受け付けることはできません。

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