弁天町駅前土地区画整理記念事業計画案に対するご意見等と大阪市の考え方を取りまとめました（平成27年2月4日取りまとめ）

2015年3月3日

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「弁天町駅前土地区画整理記念事業」計画（案）について、区民説明会や区政会議等を開催し、多くの区民の皆さんからご意見・ご質問をいただきました。これまでにいただいた主なご意見・ご質問と、それに対する大阪市の考え・回答を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

「弁天町駅前土地区画整理記念事業」計画（案）に関する区民意見について

1．説明会等

説明会

第1回：平成27年1月17日(土曜日)　午後3時～午後4時30分　近隣センター　57名参加
第2回：平成27年1月19日(月曜日)　午後7時～午後9時　区民センター　70名参加

区政会議

平成27年1月21日(水曜日)　午後7時～午後9時　区役所会議室　委員定数50名中30名出席

その他

地域への説明、区役所への申し出等

2．主なご意見とご意見に対する大阪市の考え

いただいたご意見等は趣旨を踏まえて要約し、また、同内容のものについてはまとめて記載しています。

主なご意見とご意見に対する大阪市の考え
	主な意見・質問	大阪市（港区役所・都市整備局）の考え・回答
築港地域への病院の誘致・受診機会の担保	大阪みなと中央病院（以下「当該病院」と表記）が弁天町に移転することには反対しない。しかし、築港はどうなるのか。築港には、人口6千人に加え年間230万人を超える観光客が訪れる海遊館があり、昼間人口が多いと怪我のリスクも高まる。当該病院が移転すれば築港には外科などの診療科がなくなり日常的な医療サービスも受けられず、救急病院もなくなる。地震発生時に弁天町から築港に来てもらえるのか。診療所でもよいので港区役所として代わりになる病院を考えてもらいたい。	〔港区における拠点的病院の必要性〕団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、24時間のケアが必要な高齢者であっても在宅生活を継続していくことができるよう、医療介護総合確保推進法が昨年施行されたことにより、各区において地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することが喫緊の課題となっている。港区では、当該病院以外は小規模な診療所がほとんどであることから、24時間365日在宅医療提供体制を支援する積極的役割を担う拠点病院が必須であり、当該病院との共同事業により地域医療の拠点機能を形成することとした。〔総合病院の誘致〕「大阪府保健医療計画」において、保健医療サービスを効率的に提供するにふさわしい医療圏を設定しており、病院等の病床の整備をはかるべき地域的単位として、大阪市全体を一つの二次医療圏として、この圏域単位で二次救急医療等の一般的な保健医療サービスの機能を確保している。大阪市全体として、基準となる病床数をすでに超過して医療機関が整備されている状況であり、港区役所としては、新たに当該病院のような総合病院を港区に誘致することはできないと考えている。〔救急医療〕救急体制については大阪市全体で整備しており、搬送先病院までの平均距離は4.1キロメートル（平成25年実績）である。築港地域から弁天町駅前事業用地は概ね4キロメートル程度であり、移転したとしても救急体制上新たな課題が生じることはないと考えている。なお、築港地域には水上消防署があることから救急対応の観点からは安心いただいているのではないかと考えている。〔受診機会の確保について〕築港地域の日常的な医療サービスの受診機会をどのように確保していくかという問題については、区役所として強制的に診療所などの設置を指導することはできないが、多くの地域住民の不安の声をふまえて、これまで60年以上にわたり築港の医療を担ってきた当該病院や区医師会に働きかけるなど、病院移転後の受診機会の確保に努める。〔元港湾局職員公舎を活用した病院の誘致〕大阪市では、病院や診療所の設置については、民間医療機関の自主的な経営判断、進出意欲に委ねている。したがって、元港湾局職員公舎について、病院設置を条件として売却する等の誘致を行うことはできないものと考えている。
	売却予定である築港2丁目の元港湾局職員公舎を活用して病院を誘致してもらいたい。民間に売却してもさほどの額は戻ってこないので、参入したい病院にゆずるべきだ。
	当該病院がなくなるまでまだ時間があり、区として、代わりになる病院について考えて提案してほしい。あとは知らないと捨てられているように感じる。
	跡地を住宅用地として売却する際に、診療所などを付帯した住宅とするよう、指導できるのではないか。
	現在の診療科目のうち、利用度の高い診療科だけでも病院機能を残してもらいたい。
	築港には、水上消防署があるので救急体制として恵まれていると思われているが、救急車は1台しかなく始終出動している。1台配置されていることをもって恵まれているというのは、危機管理を担う行政として認識が甘い。
	高齢化が進むなかで歩いていける範囲に病院があることが重要である。また、病院もないところで、子育て世代が来てくれるのか。築港の人たちの気持ちを考えてもらいたい。
	築港地域の救急体制が恵まれているというならば救急車を増やしてもらいたい。また、岸壁に留められる病院船をつくってほしい。
	築港住民の受診の機会を保障する、担保することについて、区役所として努力する、という文言を計画案の中に明確に位置づけてもらいたい。
	子どもが欲しいひとのために、1,2階に幼稚園、その上に小児科等の病院のあるマンションを建てたらいいと市商跡地でも提案した。この病院跡地でも知恵をしぼってそのようなものを考えて欲しい。
	行政が責任をもっていろいろな形で築港に診療所を誘致するという付帯決議をつければ、本計画案に賛成してもよい。
	築港の問題は今後の課題としつつ、救急病院、総合病院が港区に残ることは不可欠なので、今回の一体開発案は現時点では大筋でベストではないか。
病院関係・その他	当該病院が事業用地にくることになった経過を確認したい。市岡商業高校跡地への移転の話もあったのではないか。	・当該病院が、耐震性の問題もあり、老朽化による建替えのためできるかぎり早期に移転先を決める必要があるという状況は、区役所として把握していた。・一方、弁天町駅前記念事業については、土地区画整理事業収束後長期にわたって検討してきた。・昨夏頃、当該病院より、この記念事業用地に移転できないか相談があったことから、事業の実現性について検討してきた。・具体的には、記念事業については、これまで都市整備局用地や交通局階段棟を含めた敷地で検討を行ってきたが、今回、当該病院と市が必要とする施設を建設するため、変電所や交番を移転する必要があったことから、さまざまな検討（変電所や交番の施設所有者との調整、限られた事業用地内での病院と公共施設の建設の可能性の検討、移転等に必要な事業費の検討等）を行ってきた。・実現性が不確実な計画案を広く区民に説明すると（実現性なしとなった場合に）混乱が生じるおそれがあったので、早い段階ではお知らせできなかったが、11月28日に当該病院からの正式な申入れののち、直ちに計画（案)公表に向けた作業に着手し、12月19日に説明会のお知らせとともに計画（案）を公表した。・市岡商業高校跡地については、本市の市有地の売却は一般競争入札が原則であるため、特定の相手方に売却する随意契約はできない。また、当該病院の必要とする面積は市岡商業高校跡地の約3分の1であるが、本市としては一括売却の予定である。・記念事業用地については、当該敷地は本来は地権者に還元すべき土地を大阪市に換地したものであり、一般的な市有地とは性格が異なるものと考えている。今回の計画(案)では、当該敷地の性格や港区における当該病院の地域医療面での必要性等を総合的に判断し随意契約が可能と考えている。
	当該病院から相談があった時点でなぜもっと早い段階で区民に説明しなかったのか。
	築港内でも港湾局公舎や売却された税関公舎など移転可能な土地があったはずだ。	当該病院を運営している(独)地域医療機能推進機構がおこなってきた移転等に係る検討内容（移転先や移転理由等）については、区役所は関知していない。
	当該病院からの申入れの移転理由「築港では津波災害がおきた場合に対応できない」との項目について区長は同意しているのか。
	独立行政法人地域医療機能推進機構とあるが、地域との関係は民間病院と異なるのか。	当該法人は、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を目的として国（厚生労働省）が設立した法人だが、病院の移転にあたって、立地する地域との関係が特別に定められているわけではない。
	説明会には当該病院の担当者も出席すべきだ。	・本計画案を決定する立場にある大阪市として、説明会を開催した。・今回の説明会等で得たご意見、ご要望は、全て速やかに当該病院に伝えている。
	本来は当該病院が地域住民の声を聞く機会を設けるべきだった。病院にも責任がある。
当該病院の跡地の利用	なぜ当該病院跡地を住宅用地として売却するのか。築港地域住民の意向を聞いてから、跡地利用の用途を考えるべきではないか。	・平成7年と22年の国勢調査結果を比較すると、港区全体の人口が5.1パーセント減に対し、築港は14.3パーセント減と約3倍となっている。また、14歳以下の子どもは港区で18.2パーセント減に対し築港は37.3パーセント減と約2倍となっている。この30年ほど分譲マンションが建っておらず、現在の築港小学校は2年生のみ2クラス、その他は1クラスで、今年の新入生も29名の見込みであり、こどもの数が極めて少ない。このため、当該病院跡地をマンション用地として売却し、子育て層を誘致し人口増をめざすことが、この地域のまちづくりにとって望ましいと、区役所としては考えている。なお、土地の売主となる、当該病院を運営する(独)地域医療機能推進機構（以下「当該機構」と表記）からは、まちづくりに寄与することができるよう住宅用途を主目的とする条件を付しての売却について了解を得ている。・なお、今後、地域の総意として、住宅用途とは別のご意見ご要望が出てきた際には、当該機構は公的機関であり売却条件をつけることは難しいと思われるが、当該機構にお伝えし調整を図る。
当該病院の跡地の利用	跡地を住宅にするのは市の事業で行うのか。	土地所有者である当該機構から、住宅用途を主目的とする条件を付して民間事業者に売却していただく。市の事業ではない。
計画（案）策定に至るまでの過程	骨格となるプランを1月中に決定するスケジュールでは、区民の議論の時間が取れない。なぜこういう日程になったのか。例えば半年程度ずらせないのか。ずらしたら誰にどのようなデメリットが生じるのか。	・当該病院から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、耐震診断結果の報告期限(平成27年12月末)をめやすとして、建替え計画をできる限り早期に決定したいとの要望があった。・一方、区役所としても区内唯一の拠点的病院である大阪みなと中央病院が一部耐震基準を満たしていない現状を早期に改善し、港区における地域包括ケアシステムを構築するとともに災害時医療を確保するため、できるかぎり早期の事業化が極めて重要と考える。・1月末までに大阪市としての方針を確定することで、来年度からの設計など事業着手が可能となるとともに、当該病院の建設計画も決定され区外転出のおそれが解消される。・計画(案)の大枠(骨子)に対し、説明会等での反対意見が大勢ならば計画の見直しを行う必要があると考えるが、本計画(案)を大局的にご理解いただけるのであれば、この(案)を決定し、計画(案)推進にあたって、築港における受診機会の確保や区民センター移転後の建物の取扱い等の具体的な課題については、今後引き続き検討する。・12月19日に計画（案）をホームページで公表し、区政だより1月号に掲載するとともに、地域（地域活動協議会、地域振興会、地区社会福祉協議会の代表者会議や関係する地域の町会長会議等）への説明や区民を対象とした説明会の開催、区政会議の実施等、順次、説明に努めている。平成27年度に実施する（仮称）区画整理記念・交流会館の具体的な検討に先だち、より一層、計画(案)の周知を図って広く区民意見の集約に努める。
	意思決定までの期間があまりに短い。説明会で得られた意見をふまえた計画変更ができるのか。
	説明会をきめ細かくやってもらいたい。ほとんどの住民はこの計画を知らない。
	港区の団体責任者に先に説明し、地元の築港の住民に説明が遅くなっているのは、築港地域をないがしろにしている。
（仮称）区画整理記念交流会館の整備内容	自転車置き場を十分確保しないとあふれかえることとなる。	・新たに建設する公共施設の建物の仕様等については、平成27年度より区民意見もふまえながら具体的に検討していく。・ホール部分やその他の施設の規模については、現在と同程度の大きさを想定している。・区画整理記念展示スペースは、図書館内に整備することを基本として、具体的な内容は平成27年度より区民意見もふまえながら検討していく。
	駐車場を十分確保すべきだ。
	区民センターの現状の舞台は多目的には使用しにくい。新しい施設の設計に際してはぜひ意見を聞いてもらう場所を設定してほしい。
	他区の新しい区民センターは利用規制が厳しく使用しにくい。十分意見を聞いてもらいたい。
	（仮称）区画整理記念・交流会館は、どの程度の規模、仕様のホール、建物になるのか。
	太陽光発電など化石燃料を使わないエネルギーを活用することを検討してもらいたい。
	防災拠点とするとあるが何を整備するのか。
	排気ガスに対処するため周辺や屋上等に植物を考えてほしい。
	本来の趣旨である、区画整理事業の記念展示スペースが小さすぎるのではないか。
	パネルを数枚設置しました、ということではなく、区画整理の歴史を伝えるものとして、嵩上げした地面が見られる展示等も検討してもらいたい。
現区民センター、子ども・子育てプラザ、老人福祉センター等	区民センター、図書館移転後の建物をどうするのか決定してから計画(案)を決定すべき。	現在の区民センター、図書館は分譲住宅との合築建物である。当該建物の移転後の取扱いについては、平成27年度に専門家の知見を得ながら検討し、区役所として区分所有者(住民)と具体的な協議を行いたい。
	区民センター、子ども・子育てプラザ、老人福祉センター等の跡地はどうするのか。	・「現在の区民センター、図書館」については、上記のとおり。・「子ども・子育てプラザ」は市立磯路保育所との合築建物であり、移転後は保育所面積の拡大の可能性があるため保育ニーズをふまえて受入れ児童数の増大を検討する。なお、運営については公立保育所新再編整備計画をふまえ民営化を検討する。・「老人福祉センター」は、移転後売却予定である。
	区民センター等を集約するのではなく、震災対策のためいろいろな場所に公共施設を残した方がよいのではないか。	震災対策として、地域ごとに小学校等を避難所に指定し、民間の津波避難ビルの確保を進めるとともに、具体的な地域防災計画を定めているところである。再編対象としている区民センター等の施設を廃止しても防災上の問題は生じないと考えている。
	区民センター、子ども・子育てプラザ、老人福祉センター等の廃止にあたって、運営者や利用者の声は聞いているのか。	・各施設を運営している指定管理者等の事業者には既に計画（案）を伝えている。・利用者への説明は現時点では行っていない。・新たな公共施設を、区民ニーズに沿った、広く区民に役立つ施設とするため、施設内で実施する事業の検討にあたっては、現在の各施設の利用者や区民に対しアンケートなどを行ったうえで、新たに事業を再構築していきたいと考えている。・再編対象としている施設は、移転想定時期にはほぼ築40年以上となり老朽化が進むことから、今回の計画において集約化を図ることが今後の運営の観点からも効率的と考える。
	現在の利用者のことを考えていない計画である。
	新たな箱ものをつくるより、現在の区民センターを改修するほうが財政的負担が少ない。無駄遣いである。
その他	港区が続く前提で本計画(案)を立案しているのか。	大阪市では、広域行政と基礎自治行政とを明確に区分してさまざまな事業を実施しており、本事業は港区の歴史経過を踏まえた土地と基金を活用して実施する、基礎自治行政の分野と考えている。
	記念事業は必要なのか。	平成4年の土地区画整理事業の収束の際に、本来、地権者に還元すべき用地について、地域に役立つ記念施設の建設を前提に大阪市に換地されたものであり、大阪市として、記念事業を実施する責任があると考えている。
	国道43号に隣接し大気汚染等の問題があるこの場所に医療機関を設置するより前に、高架道路の無料化を先に進めるべきだ。	・国道43号については、関係機関等と連絡会を設置し沿道環境を注視してきた。現在、大気汚染については環境基準内に収まっているが今後も注視していきたい。・一部区間だけでも無料化すれば、弁天町交差点への車の流入が減少するので、区役所としては、高架道路の阪神高速の無料化をお願いしていきたい。
	公共の建物はメンテナンスがずさんで、陳腐化しやすい。	平成27年度より具体的に建物の検討をしていくが、維持管理のことも考えた無駄のないものを作っていきたい。
	築港は港湾として東アジアの玄関口である。観光客を増やすためにも活性化に取り組んでもらいたい。地代が高額すぎて建替えが進まず駐車場ばかりになっている。	・築港地域には海遊館や赤レンガ倉庫等観光資源が豊富に存在し、大阪都市魅力創造戦略の重点エリアにも位置づけられているため、観光客の誘致やにぎわいづくり、地域の経済の活性化等を進める必要があると考えている。・このため、例えば平成26年度には、築港・天保山エリア魅力創造検討会を設置し、地域内の集客施設や企業等の方々とともにエリア内の周遊性の向上等に取り組んでいる。
	事業費のなかで弁天町駅から直結で地下道を作れないのか。	・弁天町駅前交差点については、地下道が設置されているもののスロープの傾斜がきつく、関係機関等と連絡調整会議を設置し、バリアフリー化に取り組んでいる。・連絡調整会議でも平面横断は議論になっているが、交通量も多く現状では困難な状況であり、引き続き検討を進める。・交差点の地下化や地下道の新設には莫大な費用が必要で、本事業の一環としては不可能である。・なお、国道43号を管理する大阪国道事務所において、交差点の東西南北4箇所にエレベーターを設置する設計等の準備を進めている。・病院への地下道の接続については、自転車が入るようなエレベーターを想定しているため病院側の受入れが困難と思われるが、大阪国道事務所や当該病院に対しご意見をお伝えする。
	交差点を地下化し、人が地上を歩けるようなことは考えられないのか。
	地下道から直接病院へ入ることも検討してもらいたい。
	地下鉄と並んでいるが、築港から中央大通りを運行するバスを運行してもらいたい。	中央大通りには地下鉄が並行して走っており、効率性の観点から難しいと思うが、バスを運行する交通局にお伝えする。
	そもそも事業用地として約2000平方メートルあったものが今回1500平方メートルと減っているのはおかしいのではないか。	・記念事業は、約2000平方メートルの事業用地とその他の未指定地を売却して積み立てた約37億円の基金を原資として、地域に役立つ記念施設を整備しようとするものである。（約2000平方メートルの事業用地に記念施設を建設することが決まっていたわけではない）・今回、新たな公共施設として必要な延べ床面積と、当該病院が必要とする延べ床面積を勘案し、両建物が建設可能な敷地面積として、公共施設1500平方メートル、当該病院2500平方メートルの計画(案)を策定した。・事業用地2000平方メートルのうち500平方メートルは当該病院に売却し、その費用を公共施設整備のための事業費に充当する計画(案）とした。
	当該病院が3年後に、交流会館が7年後に完成することとなっているが、地域医療の拠点にすることや災害時のことを考えるとできるかぎり早期にいっしょに整備すべきだ。	・交通局変電所が対象敷地に含まれるため、建設工事に先立って、変電所を移転させる必要がある。・変電所移設にあたっては、変電所は地下鉄の運行に不可欠であることから、まず、新たな変電所を別の場所に建設し、送電を切り替えた後に、現変電所を撤去、その後に交流会館建設に着手する必要があるため、この計画（案）の工期となっている。工期の短縮については交通局等とも相談しながら検討する。
	平成27年度予算として本事業の事業化検討に約680万円の予算が計上されている。建物の仕様や事業内容など計画（案）の推進にあたっては、区政会議でコンサルタントも交えて意見交換するなど、オープンにしてもらいたい。	・区役所では平成27年度に、新たに建設する公共施設において実施する事業内容の検討と区民センター移転後の建物の取り扱いに関する検討等を行う予定。・交流会館で実施する事業内容については、広く区民の意見を把握しながら検討したいと考えている。区政会議には、建物のハードの検討も含め適宜状況を報告し意見をいただきながら検討を進めていきたい。
	区政会議において、参考として計画(案)の骨子に対して挙手により意見を把握　　　　賛成27名、反対1名(拙速である)、保留2名（築港への病院誘致を附帯条件とすべき）