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港区の学校配置の適正化について

2019年3月29日

ページ番号:466538

 長年の少子化傾向により、大阪市では、小学校の児童数が昭和57年度と比べ半減していますが、小学校数は微減にとどまっていることにより、学年によって1学年1学級(単学級)の状態が生じています。
児童数及び学校数の推移
 昭和54年度 平成30年度 
児童数約24万2千人 約11万5千人 
学校数290校 289校 

 平成26年3月に策定された「大阪市立小学校学校配置の適正化の推進のための指針(以下「指針」)」は、「11学級以下の小学校では、学年によっては6年間クラス替えができないことから人間関係が固定化する傾向にある」などの課題を抱えており、それらの課題の解消を図るため、今後も11学級以下の状況にあると見込まれる小学校は、学校配置の適正化が必要とされており、適正配置の方法は基本的に統合(原則、適正配置の相手校は、同一中学校区にあり、校区が隣接している学校)によるものとし、場合によって校区変更も検討することとされています。

 港区においても区内11小学校中4小学校が適正配置の対象校(別紙参照)となっていることから、「指針」に基づき平成31年度末までのまちづくりの方向性を示した『港区まちづくりビジョン』において、「平成30年度末までに、適正配置の対象となっている小学校の適正配置計画を策定する」としています。

 これまで区政会議全体会、区政会議こども青少年部会(港区教育会議)、港区教育行政連絡会(学校長と区長との意見交換の場)で港区の考え方を示してきましたが、改めて港区の考えを下記のとおりお示しします。

今後の方向性

 「港区の小学校の適正配置については、中・長期的な児童数の推移を慎重に見極める必要がある(平成30年度中の適正配置計画の策定を行わないこととする)。ただし、中・長期的な児童数の増加が見込めないと明らかになった場合は、適正配置計画の策定を行う。なお、単学級の解消は必要なことから、引き続き単学級解消策についての検討を進める。」

理由

 港区の人口は、平成29年から社会増減(転出と転入)で転入超過となっています。港区は、交通の便が良く、隣接区の西区において子育て世帯の人口が大幅に増えている状況があります。適正配置の対象校区は、次のとおりそれぞれ中・長期的に人口が増加する可能性があることから、小学校の統合は長期的な児童数の推移を慎重に見極める必要があると考えます。

1 築港中学校下の小学校(築港小学校、港晴小学校)

 大阪みなと中央病院の移転(平成31年9月予定)後の跡地(約5,700㎡)については、当該地が大阪メトロ大阪港駅の南側道路に面する利便性の極めて高い場所であり、売却にあたって住宅用途を主目的とする条件を付することとなっていることから、マンションが建設される見込みです。また、築港地域は「にぎわい創出や居住人口増によるエリアの活性化」を目指して「築港・天保山まちづくり計画」を策定し、居住地としての魅力の向上を図っていくこととしていることから、中・長期的には人口が増加する見込みです。

 港晴地域は、朝潮橋駅にも近く、隣接区の西区において子育て世帯の人口が大幅に増えており、中・長期的には人口は増加する可能性があります。

2 港中学校校下の小学校(八幡屋小学校、池島小学校)

 八幡屋・池島の両地域では、平成37年度を最終年度とする、老朽化した市営住宅の建替整備事業が進められています。最終的には高層化による建替余剰地が売却され、民間のマンションが建設される可能性が高く、中・長期的には人口が増加する見込みです。

別紙

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