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港区保健福祉センター心理相談業務(会計年度任用職員)の募集について【令和2年4月1日~令和3年3月31日】

2020年2月10日

ページ番号:493831

港区保健福祉センターで勤務する心理相談業務(会計年度任用職員)の任用試験を次のとおり行います。

1 募集人員

乳幼児発達相談心理相談業務 1名

子育てに関する心理相談業務 1名

 

※希望業務がある場合は、試験当日、口述(面接)試験の際に伺います。

2 業務内容

【乳幼児発達相談心理相談業務】

港区保健福祉センターにおいて、主に乳幼児を対象とした発達及び発達障がい相談に関して専門的技術を必要とする心理相談業務を行う。具体業務は次のとおり。

  • 1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、発達相談、育児教室、4・5歳児発達障がい相談など各事業における心理相談業務
  • 乳幼児健康診査後の継続的支援及び関係機関連携(医療機関、療育機関、保育機関等)
  • 発達障がいの早期発見及び早期支援のための心理相談業務
  • 地域に出向く心理相談、発達障がいの理解を深める啓発業務

 

【子育てに関する心理相談業務】

港区保健福祉センターにおいて、産後うつや養育不安のある保護者を支援し子育て相談に関して専門的技術を必要とする心理相談業務を行う。具体業務は次のとおり。

  • 精神疾患やその疑いのある妊婦や産後うつを患う母親への電話や訪問等によるメンタルヘルス支援業務
  • 養育不安および養育支援が必要な保護者に対しての子育て相談業務
  • 3か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査等での保護者等の心理相談業務
  • 保護者の継続的支援および関係機関連携(医療機関、保育機関等)

 

※上記業務について、業務端末・パソコン入力事務、電話・窓口対応業務が含まれます。

3 応募資格

(1)以下のいずれかに該当する者

  • 臨床心理士資格を有する者(採用予定日までに資格取得見込みの者を含む)
  • 公的機関・医療機関・社会福祉施設・教育施設において心理相談業務を2年以上勤務した経験のある者
  • 上記に準ずるものであって、前述の業務を遂行するに必要な知識及び能力を有する者

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

以上(1)、(2)の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

・年齢・学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

(注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

4 任用期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

5 勤務条件等

(1)勤務時間・日数

  午前9時00分から午後5時15分(休憩45分)

  週4日30時間

(2)休日

  土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

  月曜日から金曜日のうち所属から指定された曜日

(3)勤務場所

  大阪市港区市岡1-15-25 大阪市港区役所

(4)報酬等

   報酬(月額)             152,308円から176,088円

   期末手当(6月、12月に支給)  346,500円から400,600円(6月、12月の合計額)

   年収見込              2,174,196円から2,513,656円

   ※採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

  (例)職歴が短時間勤務職員(週の勤務時間が19時間30分以上38時間45分未満)の場合

   採用時年齢   職歴(在職年数)   年収見込

     26歳         4年       2,358,001円

     28歳         6年       2,435,828円

     30歳         8年       2,513,655円

   ※期末手当は、1年目は2.275月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。

   ※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。

 上記報酬等は、令和元年12月20日時点(募集時点)のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

(5)休暇等

  会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

   年次有給休暇(12日)、その他特別休暇等

(6)社会保険等

   健康保険、厚生年金保険、雇用保険

(7)服務

  ・地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

  ・営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

(8)その他

  受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

6 選考方法

(1)筆記(論文)試験 (2問)

(2)口述(面接)試験

7 選考日時及び選考会場

  日時:令和2年3月10日(火曜日)  午前9時30分開始(午前9時15分集合)

  場所:大阪市港区役所内会議室

 ※筆記試験の後、口述試験を行います。

8 申込方法

次の書類を持参または郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)で申し込みください。

※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

 

(1)大阪市会計年度任用職員採用申込書(心理相談員)  1通

  ※過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

  ※採用申込書は、本市所定の様式に限ります。

(2)申し立て書  1通 

(3)「受験案内」送付用の定型封筒(長形3号) 1通

  ※必ず宛先を記載のうえ、84円切手を貼付してください。

(4)臨床心理士資格証の写し(お持ちの方のみ)

 

・採用申込書の受付期間等

(1)持参する場合

 ア 申込み期間

   令和2年2月10日(月曜日)から令和2年3月2日(月曜日)まで

  (土曜日、日曜日、祝日を除く)

   午前9時から午後5時30分まで

 イ 申込書受付場所

  〒552-8510 大阪市港区市岡1-15-25

  大阪市港区役所保健福祉課(保健衛生) 34番窓口

 

 (2)郵便等で送付する場合

 ア 申込み期間

  令和2年3月2日(月曜日)まで(当日必着)

 ※『会計年度任用職員(心理相談員)採用申込書等 在中』と朱書きした封筒に入れて送付してください。

 イ 申込書送付先

  上記(1)イと同じ

 

・受験案内の送付

 試験の時間等の詳細については、令和2年3月5日(木曜日)までに送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。

 なお、令和2年3月6日(金曜日)午後1時までに受験案内が届かない場合は、同日午後5時までに大阪市港区役所保健福祉課(保健衛生)へ連絡してください。

 

・結果の発表

 合否については、受験者本人あてに送付します。

 なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

大阪市会計年度任用職員採用申込書(心理相談員)

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申し立て書

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9 その他

(1)この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

(2)受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

(3)試験当日は、受験案内に同封の受験票を必ず持参してください。なお、集合時間から30分以上遅刻した場合は、受験できません。

(4)本案件については、令和2年度の予算発効をもって有効とします。

10 問合せ先

大阪市港区役所保健福祉課(保健衛生)

〒552-8510 大阪市港区市岡1-15-25

電話 06-6576-9882 ファックス 06-6572-9514

募集要項

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応募にあたって

 大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

 

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を順守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと

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このページの作成者・問合せ先

大阪市港区役所 保健福祉課保健衛生グループ

〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所3階)

電話:06-6576-9882

ファックス:06-6572-9514

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