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住居確保給付金について

2020年6月2日

ページ番号:501347

【 厚生労働省 住居確保給付金相談コールセンターが開設されました 】

現在、多くの方から住居確保給付金のお問い合わせがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が開設されました。

 制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。

(申請は、港区役所2階「くらしのサポートコーナー」へ予約相談をされるか、市役所への郵送申請となります。)

 

「住居確保給付金相談コールセンター」

 電話番号:0120-23-5572

 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

 ※相談窓口:港区役所2階「くらしのサポートコーナー」 (お住まいの区の相談窓口)

 ※郵送申請:〒530-8201 大阪市福祉局生活福祉部自立支援課

          「住居確保給付金」申請受付担当 あて

住居確保給付金の支給対象の拡大について

住居確保給付金は、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。(原則3か間、最長9か月までの間で、1か月単位の支給となり、本市から家主の方に直接支払います。)

 これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、今般の新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の状況の中で、就労環境の変化等により収入の減少が懸念される生活に困窮する方の支援を拡大するため法改正が行われ、令和2年4月20日以降は、これまでの対象者に加えて「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となりました。

☆ご相談はくらしのサポートコーナーへ

港区にお住まいの方は、港区役所2階「くらしのサポートコーナー」へご相談ください。

 なお、来訪される場合は事前にお電話(06-6576-9897)での予約をお願いします。

※現在、電話での相談等も多数受付けており、つながりにくい時間帯があります。ご不便をおかけしますが時間をあけてお電話くださいますようご理解・ご了承をお願いいたします。

※予約なしで相談にお越しの場合、予約の方を優先しますのでご理解・ご了承をお願いいたします。

現在、多数の相談を受付けており、待ち時間が長くなってしまうことや、すぐに応対できないことがあります。

※改正後の制度詳細は、パンフレット、リーフレットのほか、「住居確保給付金の改正について(大阪市HP)」を  ご覧ください。

※窓口の混雑緩和のため郵送申請(市役所あて)も受け付けています

  ただし、次の場合は郵送申請ができません。(「くらしのサポートコーナー」へお越しください。)

    ①申請に必要な書類を相談しながら記入・作成したい。

    ②住居確保給付金以外の支援策等についても相談したい。

    ③既に住居を喪失している。

    ④以前に、住居確保給付金の利用をしたことがある(再受給希望)

 詳細は、「住居確保給付金の郵送申請について(大阪市HP)」をご確認ください。

1.主な支給要件

次の4つにあてはまる方は住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、港区役所2階「くらしのサポートコーナー」へご相談ください。

(1)離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している。

(2)資産が一定額以内かつ、収入基準を超える収入は得ていない。(※ 別表1)

(3)離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場であった。

(4)ハローワークに求職の申し込みをする。

※(4)のうち収入を得る機会が減少での申請をされる方について、

 現在の職業を離職、廃業を求めるものではありません。収入減少の長期化に備え、

 ダブルワークや副業も視野に入れていただく趣旨のものです。

注1:上限額を超える場合は支給対象外となります。

注2:収入が「①基準額」を超え「収入基準額」以下の場合は一部支給となります。

別表1

単身世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

資産額(上限額)

504,000

780,000

1,000,000

1,000,000

収入基準額(月/上限額)

124,000

178,000

224,000

266,000

①基準額(月額)

84,000

130,000

172,000

214,000

②支給家賃額(上限額)

40,000

48,000

52,000

52,000

2.申請に必要な書類

申請に必要なもの

(1)   印鑑(申請者の署名でも可)

(2)   本人確認ができる書類(顔写真が無い書類の場合は、2点)

(3)   2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことがわかる書類

(4)   申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等)の写し

(5)   金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し

(6)   住宅状況通知書〔 現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります。 〕及び賃貸借契約の写し

(7)   予定住宅通知書〔 新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります。 〕

※(4)(5)は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員の分が必要です。

現在お住まいの賃貸借住宅がある方は(1)~(6)をご準備ください。

既に住居を喪失しており、新たに賃貸借住宅を探す方は(1)~(5)と(7)をご準備ください。

※ 制度に関するご質問等は、コールセンターへお問合せください。

3.「本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類」とは?

雇用労働者の方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用労働者以外の形態で就業している方については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば次のような場合が想定されます。

 

 (例1)フリーで活動しているスポーツジムインストラクターの方で、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4~5日活動していたところ週2~3日程度以下となった。

→ スポーツジムのシフト表等で確認

 (例2)フリーで通訳をしている方で、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった。

→ イベント中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが判るメールの写し等で確認

 (例3)アルバイトを2つ掛け持ちしている方で、景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。

→ 事業所が休業となったことが判るホームページの写し等で確認

※ その他の場合で、ご不明な点がありましたら港区役所2階「くらしのサポートコーナー」にご相談ください。

※ 制度に関するご質問等は、コールセンターへお問合せください。

くらしのサポートコーナー (リーフレット)

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住居確保給付金ご案内(リーフレット、パンフレット)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市港区役所 保健福祉課第1支援グループ

〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所2階)

電話:06-6576-9872

ファックス:06-6571-7493

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