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令和2年度港区運営方針

2020年5月15日

ページ番号:502746

令和2年度港区運営方針

区の目標(何をめざすのか)

「暮らして楽しい」「遊んで楽しい」「働いて楽しい」まち 港区の実現

区の使命(どのような役割を担うのか)

豊かなコミュニティの形成や多様な協働による活力とうるおいのある地域社会をめざす。そのため、①昔ながらの人情あふれる地域のつながりの継続、②集客やメディア発信等によるまちのイメージアップ、③公民連携で地域の経済力と価値を向上させるエリアリノベーションを柱に、区内の実情や特性に即した施策・事業を総合的に展開し、まちづくりを推進するとともに、区民が利用しやすい親切で信頼される区役所づくりを進める。

令和2年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)

港区民のつながりの強さや、築港・天保山エリア等が持つ歴史的文化的な魅力など、港区の「強み」を生かして、「区民主体のまちづくり」、「安全・安心・快適なまちづくり」、「健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」、「「子どもの学び」と「子育て世代」を応援するまちづくり」、「訪れたい魅力と活気あふれるまちづくり」の実現をめざして施策・事業に重点的に取り組む。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 区民主体のまちづくり

区民主体のまちづくりに向けて、身近な地域の中で生活課題などの解決に取り組む地域コミュニティの活性化を促す。そのため、地域活動協議会による自律的な地域運営の充実と地域に根ざした活動の活性化を図る必要がある。また、様々な主体が互いに協力し、これらの主体と行政が協働するマルチパートナーシップを推進する必要がある。

主な戦略

【1-2 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】
地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

主な具体的取組

【1-2-2 地域課題解決に向けた取組の支援】
地域活動協議会による地域課題への対応・解決に向けた取組を支援する。(32,833千円)

経営課題2 安全・安心・快適なまちづくり

安全・安心・快適なまちづくりに向けて、自助・共助・公助の役割分担のもと、大規模災害時に迅速かつ的確な対応が行えるよう、区の特性を踏まえた防災対策を強化するとともに、区民の防災意識をさらに高め、地域防災力を強化する必要がある。また、地域実態に基づいた犯罪を抑止する活動を展開し、犯罪が発生しにくいまち、区民が安心して暮らせるまちづくりをめざす。

主な戦略

【2-1 防災対策の強化】
地域防災力の強化に向けて、地域の自主防災組織による防災訓練の実施や避難行動要支援者の避難支援の取組を支援するとともに、地域の災害時の担い手を確保する取組等を支援する。

【2-2 防犯対策の強化】
警察や地域等と連携し、区民への啓発活動や犯罪発生情報の発信を行い、臨機かつ機動的な防犯活動を行う。防犯カメラの設置や、地域団体等による防犯パトロールなどの自主防犯活動を支援する。

主な具体的取組

【2-1-1 地域防災の活動支援】
地域住民による避難所開設訓練や地域における防災学習会の開催支援、地域における避難行動要支援者の避難支援の取組の促進を支援(1,678千円)

【2-2-1 地域防犯・安全対策】
警察と連携した犯罪情報の発信及び地域と協働した防犯意識啓発活動(2,378千円)

経営課題3 健やかにいきいきと暮らせるまちづくり

健やかにいきいきと暮らせるまちづくりに向けて、支援を必要とする人も地域で安心して暮らせるよう、地域に関わる多様な活動主体が協働して、地域社会全体で支えていく取組を促進する。
食生活の改善や適度な運動など、健康的な生活習慣を身につけるとともに、生活習慣病の予防や疾病の早期発見が重要であり、区民の主体的な健康づくりを促進する必要がある。
児童虐待を未然に防止するためには、妊娠期から出産、学齢期まで切れ目なく虐待ハイリスク家庭を早期に発見し支援につなげる必要がある。

主な戦略

【3-1 地域福祉の推進】
区の地域福祉を推進するため、平成30年度に全地域に策定された「地域福祉活動計画」に基づき、各地域において活動が主体的に、継続的に推進されるよう支援する。

【3-3 セーフティネットの充実】
関係機関や地域で活動する団体等との連携を強化し、支援を必要とする子どもや家庭にとって身近に相談ができ安心して生活できる環境を整備する。

主な具体的取組

【3-1-2 高齢者等要援護者見守り支援】
高齢者等の相談や見守り支援、地域福祉サポート事業のマッチング等により、地域における住民主体の福祉コミュニティづくりを推進する。(14,955千円)

【3-3-4 児童虐待未然防止・早期発見機能の強化・DV被害者の支援】
保育所・幼稚園への巡回等により、虐待リスクの判断や対応についての指導や助言を行うことで虐待対応力の向上を図り「子育て支援室」との連携を強化する。(4,823千円)

経営課題4 「子どもの学び」と「子育て世代」を応援するまちづくり

「子どもの学び」と「子育て世代」を応援するまちづくりに向けて、子どもたちが自ら学び、考え、表現し、課題を解決できる力を育むため、分権型教育行政を推進し、学校と連携して児童・生徒の学力・体力および教育環境の向上を図っていく必要がある。
子育てしやすい環境づくりについては、区内の子育て支援団体やグループの活動を活性化するとともに、身近なところで気軽に子育て相談や支援が受けられる環境づくりを進め、積極的に子育てに関する情報発信をしていく必要がある。

主な戦略

【4-1 「 子どもの学び」の応援】
家庭学習の促進や港区の強みを生かした教育事業や特色ある学校づくりの支援に取り組み、「子どもの生活に関する実態調査」で明らかになった課題など、福祉的課題等をかかえる児童・生徒とその家庭への支援を行う。また、学校ボランティア活動等の推進や地域と連携した子どもの見守り、健全育成に取り組む。

【4-2 「子育て世代」の応援】
多様な保育サービスの充実を図り、安心して子育てできる環境づくりを進める。また、子育て支援団体等と連携し、子育てについての相談体制を整え、区内の多様な子育て関係情報をわかりやすく提供する。

主な具体的取組

【4-1-1 子どもの学力・体力の向上】
家庭学習を促進するため、「港区版家庭学習の手引き」「みなりん学習ドリル」「インターネット上の無料動画授業・教材のリスト」の活用や、公民連携により大阪市塾代助成事業を活用した、中学校での課外学習や、地域での学習教室、さらに自習室の開設促進などを行う。(2,813千円)

【4-2-3 子育て相談機関による支援の充実】
子ども・子育てプラザによる子育て支援講座などの開催、子育てサロンやサークルの活性化に向けた支援を実施する。また、子育て支援機関と連携して身近なところで相談できるしくみを作り、ニーズにあった子育て支援を行う。(-千円)

経営課題5 訪れたい魅力と活気あふれるまちづくり

区内の魅力ある地域資源を広く周知活用しながら、地域、商店、企業等の様々な主体が連携協働して取り組む機会を提供するとともに、次世代を担う産業の創出支援のため企業・商工団体等との公民連携の強化を図る必要がある。
築港・天保山エリアの豊富な観光資源を生かし、広域的な視点からの観光施策と連携して、まちづくりの視点から地域の活性化を図る必要がある。

主な戦略

【5-1 地域資源を活かしたまちの活性化】
区内の特色ある事業者の紹介や「みなトクモン」などによるまち魅力の発信に取り組む。また、ビジネスチャンス拡大に向けた商工業者間の交流機会を提供するとともに、地域や事業者等との連携による地域資源を生かしたまちの活性化の取組を推進する。

【5-2 築港地区のにぎわいづくり】
公民連携の仕組みを活用しながら、まちづくりの視点からソフト・ハード両面の環境整備を進め、当エリアの魅力ある店舗の効果的な情報発信や遊休物件を活用したリノベーション事業により、多様な主体を当エリアに引きつけ、様々な魅力ある活動の創出を通じて、にぎわいの創出や子育て世代の居住促進を図り、地域の活性化をめざす。

主な具体的取組

【5-1-1 産業振興・次世代育成支援の公民連携事業】
港区における企業と商工団体、行政等による公民連携を強化し、それぞれの強みを生かしてビジネス機会の創出、次世代を担う人材の育成を支援するとともに、水辺等地域の資源を生かしたまちの活性化をめざす。(19,389千円)

【5-2-1 「築港・天保山まちづくり計画」の推進】
「築港・天保山まちづくり計画」に基づき、当エリアの「暮らす」「遊ぶ」「働く」機能の魅力向上に資することを目的として、将来のまちの姿や変化を想定して設定した具体的な取組期間を基に、先導的に着手する活動・事業などを公民連携等により戦略的に順次展開する。(1,028千円)

経営課題6 区民意見を反映した区政運営

区内の実情や特性に即して施策・事業を総合的に展開するとともに、その成果を区民が評価し、施策事業の改善や新たな展開につなげていく必要がある。

主な戦略
【6-2 区民の参画と協働による区政運営】
区政会議や区民モニターアンケートなどを通じて、計画段階から多様な区民の声を反映させながら進めるとともに、より多くの区民からの評価をいただき区政に反映させる。
主な具体的取組

【6-2-1 区における住民主体の自治の実現】 
地域活動協議会の代表者や公募の区民等による「区政会議」において、区の施策や事業について意見や評価をいただく。いただいた意見の対応状況については、区政会議において説明する。(474千円)

2 「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

歳入の確保(独自財源の確保)

区広報紙、ホームページバナー、庁舎壁面広告の公募を行うとともに、自動販売機使用料収入、駐車場収入や古紙売却などを行い、収入の確保に向けて取り組む。

歳出等の削減

備品・消耗品等の購入について、経費の削減に努める。

市民利用施設の見直し

現区民センター、老人福祉センター、子ども子育てプラザの運営経費を基本とした、(仮称)区画整理記念・交流会館の効率的な運営に取り組む。

策定経過

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大阪市港区役所 総務課にぎわい創出・産業振興グループ

〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所6階)

電話:06-6576-9683

ファックス:06-6572-9511

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