平成29年度　都島区運営方針（素案）

• 区民の自主的な活動を支援し、協働で取り組む
• 多様な区民の声を把握し、施策に的確に反映する
• 効果の高い行政サービスに選択と集中を図る

• 区民の安全・安心を守る防災・防犯などを礎に、活力ある地域社会の実現にむけて、様々な活動主体の取組を支援し、コミュニティ活性化につなげる。
• 地域の見守りネットワークなど、誰もが安心して暮らすための福祉の充実、教育施策の推進や子育てしやすい環境の整備など、現役世代の活力を生み出す取組を重点的に進める。
• 区民の視点に立ったサービスの向上、効果的・効率的な区政運営に取り組む。

（概要）

• 地域や関係機関等と連携した取組により防災に対する意識を向上させるとともに、災害時の行動の理解・実践につなげる必要がある。

（主な戦略）

• 都島区地域防災計画・地区防災計画に基づいた実践的な訓練等を通じて自助・共助の意識の醸成、災害時の役割の理解・避難行動につなげる。
• 通信体制の整備に、区災害対策本部にトランシーバーを追加配備し、衛生環境対策としてトイレ備品を追加配備する。

【主な具体的取組（29年度予算算定額）】

（災害用機器・備蓄の充実及び啓発）

• 被害の情報提供や調査活動、避難誘導用の通信環境を整備するため、トランシーバーを追加配備するとともに、避難所に衛生環境対策としてトイレ備品を追加配備、停電対策としてLEDライト、人力での運搬など災害時に活用幅の広いリヤカーを配備する。また、区民や区内事業所を対象に、非常持出し袋、食糧、衛生用品など備蓄の必要性を啓発する。　（4,157千円）
  

(概要）

• 多種・多様な課題に対応するため、関係機関等と連携していく体制をつくる必要がある。

（主な戦略）

• 「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」で整備した名簿を活用し、地域住民主体の見守りネットワークの構築を進める。

【主な具体的取組（29年度予算算定額）】

（地域福祉コーディネート事業）

• 区内全地域に配置している地域福祉コーディネーターがこれまで取組んできた地域の身近な福祉の相談窓口や要援護者の見守り活動に加え、27年度から実施している「地域における要援護者の見守りネットワーク事業」と連携して、要援護者名簿の管理や整備、地域の協力者と連携した見守り活動を行ってきた。28年度からは要援護者名簿に障がい者を加え、さらに29年度からは指定難病の方も含めて見守り活動に従事する。　（13,747千円）
  

(概要）

• 不登校にかかる複雑な課題の要因を顕在化させ、家庭的な要因等にも社会的資源やネットワークを活用して対応する必要がある。

（主な戦略）

• スクール・ソーシャルワーカー1名を配置し、区内各校に巡回派遣し、不登校等の課題解決に向け、多様な支援方法を用いて家庭問題等にも対応する。

【主な具体的取組（29年度予算算定額）】

（スクール・ソーシャルワーカーによる教育相談事業）

• 子育て支援室にスクール・ソーシャルワーカー1名を配置し、区内小・中学校を巡回派遣することにより、不登校等の課題解決へ向けて、多様な支援方法を用いて対応する。　（3,496千円）
  

【区庁舎の維持管理経費の削減】

• 引き続き、全職員が省エネルギーの取組を徹底する。
• 区役所庁舎の照明灯は、執務スペースを中心に、受付や執務等に影響のない範囲で間引きするとともに、空調も含め、こまめな節電に努める。
• 環境局所管の環境創造基金を財源として、保健福祉センター分館の照明灯をLED化し、温室効果ガス排出量及び光熱費を削減する。

（目標）

• エネルギー使用量　23～26年度までの最大値以下

【行政財産を活用した歳入の確保】

• 区役所屋上で発電した電気の売却や、駐車場、広告付案内地図・窓口番号表示機・自動販売機などの使用料収入により、継続的に歳入を確保する。

（目標）

• 25年度比　10％増

※　「市政改革プラン2.0」はこちらをご覧ください。