平成29年度　都島区運営方針（案）

・平成29年2月16日　公開

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。今後、この運営方針（案）については、市会での議論をふまえ確定する予定です。

「安心のまち、人がつながるまち、明日に誇れるまち」の実現

• 区民の自主的な活動を支援し、協働で取り組む
• 多様な区民の声を把握し、施策に的確に反映する
• 効果の高い行政サービスに選択と集中を図る

• 区民の安全・安心を守る防災・防犯などを礎に、活力ある地域社会の実現にむけて、様々な活動主体の取組を支援し、コミュニティ活性化につなげる。
• 地域の見守りネットワークなど、誰もが安心して暮らすための福祉の充実、教育施策の推進や子育てしやすい環境の整備など、現役世代の活力を生み出す取組を重点的に進める。
• 区民の視点に立ったサービスの向上、効果的・効率的な区政運営に取り組む。

• 地域や関係機関等と連携した取組により防災に対する意識を向上させるとともに、災害時の行動の理解・実践につなげる必要がある。

• 都島区地域防災計画・地区防災計画に基づいた実践的な訓練等を通じて自助・共助の意識の醸成、災害時の役割の理解・避難行動につなげる。
• 通信体制の整備に、区災害対策本部にトランシーバーを追加配備し、衛生環境対策としてトイレ備品を追加配備する。

• 被害の情報提供や調査活動、避難誘導用の通信環境を整備するため、トランシーバーを追加配備するとともに、避難所に衛生環境対策としてトイレ備品を追加配備、停電対策としてLEDライト、人力での運搬など災害時に活用幅の広いリヤカーを配備する。また、区民や区内事業所を対象に、非常持出し袋、食糧、衛生用品など備蓄の必要性を啓発する。（4,157千円）

• 多種・多様な課題に対応するため、地域福祉コーディネート事業を活用し、関係機関等と連携していく体制をつくる必要がある。

• 「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」で整備した名簿を活用し、地域住民主体の見守りネットワークの構築を進める。

• 地域福祉コーディネーターがこれまで取組んできた地域の身近な福祉の相談窓口や見守り活動に加え、「地域における要援護者の見守りネットワーク事業」と連携して、要援護者名簿の管理や整備、地域の協力者と連携した見守り活動を行うとともに、要援護者名簿の対象者拡充に伴う地域の見守り体制の強化を図る。（13,747千円）

• 不登校の要因を顕在化させ、学校のみの対応では難しい家庭に要因のあるケース等にも、社会的資源や関係機関等のネットワークを活用して対応する必要がある。

• 不登校等の課題解決に向けて、スクールソーシャルワーカー1名を配置し、区内各校に巡回派遣する。

• 子育て支援室にスクールソーシャルワーカー1名を配置し、区内小・中学校へ巡回派遣することにより、不登校にかかる複雑な課題の要因を顕在化させるとともに、家庭的な要因等にも社会的資源やネットワークを活用して対応する。　（3,496千円）

• 施設環境の抜本的な改善が困難なことから、ソフト面を中心に来庁者の満足度向上を図るとともに、職員の接遇スキル向上に取り組む必要がある。

• 区民の皆さんが快適で利用しやすい区役所となるよう、庁舎案内の改善や窓口での応対の向上を図るとともに、来庁者の声を適切に把握し改善につなげる。

• 「来庁者等に対する窓口サービス」の民間事業者の調査結果を取り入れ窓口サービス改善につなげるとともに、結果を活用して、外部講師による接遇研修を実施し、職員のスキル向上を図るとともに、快適な環境づくりを行う。（3,754千円）

• 引き続き、全職員が省エネルギーの取組を徹底する。
• 区役所庁舎の照明灯は、執務スペースを中心に、受付や執務等に影響のない範囲で間引きするとともに、空調も含め、こまめな節電に努める。
• 環境局所管の環境創造基金を財源として、保健福祉センター分館の照明灯をLED化し、温室効果ガス排出量及び光熱費を削減する。

（目標）

• エネルギー使用量　23～26年度までの最大値以下

• 区役所屋上で発電した電気の売却や、駐車場、広告付案内地図・窓口番号表示機・自動販売機などの使用料収入により、継続的に歳入を確保する。

（目標）

• 25年度比　10％増

• コンプライアンス研修　1回
• OJTの推進（日常業務を通じた職員の育成）
• 職員人材開発センター主催講座等への参加呼びかけ

（目標）

• コンプライアンス意識を持って業務を遂行している職員の割合　100％
• 市政改革の基本的な考え方をふまえて、仕事のやり方を変えることを意識している職員の割合　99％以上
• 時間外自主研修に参加する職員の割合　のべ20％以上（27年度24人）

• 運営方針を活用したPDCAサイクルの徹底（策定時・評価時など随時）
• 内部統制連絡会議　2回

（目標）

• 日頃からPDCAサイクルを意識して業務に取り組んでいる職員の割合　77％
• 適切に業務が行われているか日常的にチェックを行っていると考えている職員の割合　80％