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平成28年度 都島区区政会議 第2回教育部会

2019年11月29日

ページ番号:391348

教育部会とは

教育部会とは、都島区区政会議を効果的かつ効率的に運営するため、区教育行政について、より専門的な意見交換を行うもので、部会でいただいた意見等は、全体会議(区政会議)に報告することになります。

教育部会は、平成27年10月に就任された区政会議委員のうち、希望された6名の委員により構成されています。

開催概要

日時

平成29年3月6日(月曜日)午後7時から午後8時30分

場所

都島区役所3階 第5・6会議室(大阪市都島区中野町2-16-20

議題

  1. 大阪市教育振興基本計画の改定と本市教育施策について
  2. 平成29年度区教育関連事業について
  3. 本市の子どもの貧困対策と区事業について
  4. その他

都島区区政会議 教育部会 委員名簿

教育部会委員名簿
氏名位置付け備考
東谷 馨子地域団体より推薦中野まちづくり協議会
江川 和宏公募等一般公募
田中 智基地域団体より推薦西都島地域活動協議会
田矢 泰孝地域団体より推薦内代地域活動協議会
辻上 祥代学識経験者・その他子育て支援ネットワーク会議
矢裂 淳学識経験者・その他道草寺子屋、近畿大学大学院

会議資料

会議録

議事要旨

議題1 大阪市教育振興基本計画の改定と本市教育施策について

  • [区役所]本市の教育振興基本計画は、平成25年に策定され、局内部のカリキュラムの改革、ICTや英語教育などのグローバル改革、学校長の権限の拡充などのマネジメント改革、学校協議会設置などのガバナンス改革、そして、学校支援などの学校サポート改革の5つを大きな柱として進めてきた。それをさらに平成29年4月から4年間の計画で次のステップに進める。
  • [区役所]第2ステージに向けた重点目標の一つは、安全な社会、安心な学校にしていくということで、もう一つは、学力・体力の向上。本市教育施策として、この2つの最重要目標を達成するために重点的に取り組むべき施策を8つあげている。この8つの項目を柱に今後4年間で取り組んでいく。

議題2 平成29年度区教育関連事業について

  • [区役所]中学生ネパールとのWeb交流事業について、今年度は区役所だけでなく学校でも実施した。また、これまで交流してきたネパール・カトマンズのアンクルスクールの生徒たちが来日し、2月4日には区内3中学校の生徒との交流会を開催した。2月6日には都島中学校、2月7日には桜宮中学校を訪問し、活発な交流を行われた。
  • [区役所]小学生やる気アップ学習支援事業では、平成25年度から夏休みに学習会を開催している。実施後のアンケート結果では、児童からはわかりやすく楽しかったという感想が多く寄せられ、保護者からも大変好評であった。
  • [区役所]平成28年度から高倉中学校、淀川中学校、友渕中学校の3中学校の放課後の教室を活用し、民間事業者を活用した課外授業を実施している。平成29年度は、都島中学校については、校舎建替えの期間、区民センターの会議室での実施を考えており、桜宮中学校については2学期実施に向けて調整している。
  • [区役所]小学生体力・運動能力向上支援事業は、校長経営戦略支援予算の区担当教育次長執行枠で実施した。学校と調整しながら講師を派遣し、運動能力の向上と各種目のスキルアップのために水泳と陸上運動の授業を実施するとともに、その一環として、けがのない器械運動授業として教員の指導力向上支援セミナーも開催した。また、桜宮高等学校との交流授業も開催した。学校との調整にあたって、特に水泳の期間が短く、調整が困難であったことから、平成29年度は水泳以外の種目も選択できるよう改善する。
  • [区役所]学校図書館活用推進事業では、図書館の蔵書整備をするとともに、図書館補助員を配置し、学校図書館の開館回数を増やすことにより、子どもたちが図書に親しむ魅力ある図書館にする取り組みを進めている。そして、各校では、図書館補助員の活動やボランティアの方々にもご協力いただき、開館回数週7回という目標に向けて取り組んでいただいている。区役所でも広報誌で図書館支援ボランティアの募集を行っているが、学校図書館支援ボランティアの確保が課題となっている。
  • 学校教育ICTについて、非常に遅れているという感が否めない。まずインフラを整えてほしい。今は、コミュニケーション・ツールであるべき道具が、全部個別にしか動いてない。都島区には都島工業高校という、コンピューターに非常に強い学校もあるので、高校にも協力してもらうのはどうか。実際にパソコンやタブレットが学校に配付されているが、箱物だけ渡されている感じがするので、まずはインフラとソフト、せめて発表資料のテンプレート作成ぐらいは教育委員会で推し進めてほしい。
  • [区役所]まず学校のLAN環境について、平成32年までに全校で教室までの有線のLAN配線の整備を予定している。Wi-Fiについても、タブレットを使う教室にアクセスポイントを持ち込んで使うことが検討されている。教育委員会の教育センターに確認して、一番効果的で基本的な授業での使い方を学校現場におろしていけるようにしたい。

議題3 本市の子どもの貧困対策と区事業について

  • [区役所]28年6月27日から7月14日の間に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果、都島区では誰にも相談できない、相談する人がいないというお子さんの数が全市と比較して多かった。都島区ではつながりの欠如、ソーシャルキャピタルの欠如という特徴にフォーカスして、スクールソーシャルワーカーによる子ども相談事業に取り組む。
  • [区役所]大阪市全体では子どもの貧困対策として、平成29年度は各区それぞれの特徴に対して事業を検討するとしている。学習習慣の定着、居場所づくり、その他の顕著な課題に対する取組みが各区で検討されている。29年度予算案として市が公表した資料では、子どもの貧困に対する取組みとして、10区2局総額2億4,800万円の事業が重点的に取り組むものとしてあがっている。
  • [区役所]都島区独自で29年度スクールソーシャルワーカーを配置する事業を考えている。対象は不登校等の児童生徒や問題になりつつある児童生徒で、児童生徒だけでなく家族、家庭にも働きかける。また、早い時期から学校とも連携して不登校のケース等の課題解決に当たっていく。
  • なぜ都島区でソーシャルワーカーの配置という事業を選択をしたのか。
  • [区役所]実態調査の結果から、都島区では、相談する人がいないという子どもの回答が特徴的であった。また、福祉的な要因で保護者が子どもを学校に送り出せないというケースについても、行政が関係機関につないで支援をする必要があると判断した。
  • 実際に不登校の状態が続いて、学校に行かないことが当たり前、親も別に学校に行かなくていいという家庭に入って、SSWがちゃんと話ができるのか。そこをしっかりしてほしい。親と離れたくないと思っている子どもと、SSWが打ち解けていけたらいいと思う。
  • 図書の支援ボランティアが増えたらいいと言ったが、実際にやりたい人がいても学校とうまくかみ合わないこともある。ボランティアを希望される方はやりたいことにあふれているが、結局、学校の図書館支援ボランティアは学校のお手伝いというか、学校が必要とする範囲を超えてはいけなかったりするので、増やそうと思っても難しいのが実情。
  • [区役所]うまくマッチングしなければいけないということがよくわかった。一方で、我々としては、知らなかったという人たちの声も聞くので、できるだけ広く声かけをしていきたい。

議題4 その他

  • 中学校給食が4月から選択制になり、全体の40%がデリバリーを希望していると聞いている。また、業者も変わると聞いているが。
  • [区役所]平成29年度からデリバリー方式の給食調理事業者は、北・中・南の各ブロックとも村上給食が受託と公表されている。都島区では平成28年度の2学期から桜宮中学校で親子給食が始まり、29年度の2学期から高倉中学校と淀川中学校、都島中学校と友渕中学校については30年度以降ということで予定されている。4月からの子どもさんたちの昼食に関しては、3月2日に希望調査を締め切っており、正確な情報はわからないが、40%ぐらいがデリバリーの給食を希望していると聞いている。
  • 中学校給食に関しては親子給食になったからといって全て解決というわけでは当然ないし、給食室に民間事業者が入っていくわけなので、今までどおり保護者も含めてチェックしていかないといけないと思う。
  • 教育委員会にもお願いしているが、学校選択制についてそろそろ検証してほしい。当然、デメリット・メリットもあるはず。市に言っても各区にふってくるのは目に見えているので、そろそろ検証してほしい。
  • [区役所]学校選択制について、教育委員会でアンケート等はしているが、検証にはまだ至っていない。まずはアンケートをきっちり分析し、最終検証でなくても中間まとめ等をするよう教育委員会にも求めていきたい。
  • 学校の安全という点で、市の「学校安全安心ルール」は確定なのか。タイトルだけ聞いてるといい感じだが、実際はいわゆる5段階評価で、結果的に子どもたちを型にはめにかかってるというとらえ方もできるので、PTAでも気を付けないといけないという声が上がっている。指針的なものかもしれないが、運用側も非常に難しいと思う。
  • [区役所]進捗状況に違いはあるが、基本的にはあれをベースに各学校、校区で協議いただいてる。また、学校安全安心ルールは、1つの指針で、5段階に評価するというものではない。子どもたちや保護者の方々、学校に事前に基本のルールをわかっていただいた上で、様々なケースにどう対応していくか考えて取り組んでいくためのもの。保護者の方や地域の方々に十分ご理解いただけるよう、丁寧に進めていきたい。

会議録等

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都島区役所 保健福祉課(こども教育)

〒534-8501 大阪市都島区中野町2丁目16番20号(都島区役所2階)

電話:06-6882-9889

ファックス:06-6352-4584

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